国会では岸田政権になって初めての党首討論が行われ、立憲民主党の泉代表は「自民党の政治資金規正法改正は落第点。国民に信を問うべきだ」として、岸田総理大臣に衆議院の解散・総選挙を迫った。立憲・泉代表が「本当にけしからんですよ。我々は国民に見える形で、政治資金がちゃんと見える形で、選挙も公平にやろうと言っている。結局、自民党はこういう表金ではやれないと、自民党が言っている裏のお金をつくって、結局、それを使って選挙や政治活動をしようとしている政党だ」と迫ると、岸田総理は「政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。禁止禁止禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない」と述べた。さらに、立憲・泉代表が「解散をして、国民に、この政治資金規正法の改正がいいのか悪いのか。ぜひ総理、国民に信を問おうじゃないですか」と迫ると、岸田総理は「経済をはじめ、様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない。これがいまの私の立場であります」と述べた。岸田総理は泉代表の解散要求についてはかわしたが、憲法改正をめぐって「憲法の議論をしたら国会の審議をとめるようなことはしないでほしい」と逆質問をした。これに対して、泉代表は「我々は議論を真摯にやっている」と反論した。また、日本維新の会の馬場代表は、岸田総理のリーダーシップが欠けているとして内閣総辞職を求めた。維新・馬場代表が「総理ね、あしたあさっての間にもう内閣総辞職して、総理を代えてください」と迫ると、岸田総理は「退陣のご要望でありますが、いま先送りできない課題に専念する」と述べ、退陣要求について岸田総理は否定した。一方、立憲民主党は岸田内閣不信任決議案を衆議院に提出することを決めた。提出理由として「裏金問題で国政の停滞を招いた。政治改革についても、国民が納得するような改革ではなかった」としている。内閣不信任案はきょうの衆院本会議で採決され、立憲に加えて日本維新の会、共産党、国民民主党などが賛成する方針だが、与党の反対多数で否決される見通し。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われ、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決された。能動的サイバー防御の導入に向けた法案を巡り、衆議院内閣委員会ではきょう、石破総理大臣も出席して質疑と採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが共同で提出した修正案が賛成多数で可決した。れい[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均[…続きを読む]
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- Nスタ（ニュース）
- 衆議院の内閣委員会では、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案が与野党の賛成多数で可決した。この法案はサイバー攻撃を受ける前に攻撃の発信元の無害化を可能にするためのものである。一方、法案は”「通信の秘密」を不当に制限しない”と明記するなど野党側の主張を取り入れて修正されることになった。法案は来週にも本会議で賛成多数で可決し、参議院に[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 石破総理大臣は食料品を対象とした消費税減税の可能性については「税率引き下げは適当ではない」と考えていると否定した。新年度に入っても続く値上げラッシュ。今月から食品だけで4225品目が値上がりする。国会で野党が提案したのが「食品に限った消費税の減税」。「一概に否定するものではない」と語った石破総理だったが、きのうの会見では減税を否定した。
- 2025年4月1日放送 23:45 - 3:52 NHK総合
- 令和7年度予算審議 衆議院総務委員会（令和7年度予算審議 衆議院総務委員会）
- 日本共産党・伊藤岳委員は「NHKはAM一波を2025年度中に削減するとしているが、災害時の貴重な情報源となっているラジオ波を減らすのか」、「撮影現場でフリーランスの芸能関係者・演出家・撮影スタッフの労災対象の拡大がある中で未だに週60時間以上の拘束時間があるとの声も出るなど放送業界では長時間労働対策が不十分であり、NHKとしては労働安全衛生確保についてどのよ[…続きを読む]
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