2022年の各党の収入の内訳を見ると、共産党以外は政党交付金を受け取っていた。自民党は寄付で1割ほどをまかない、共産党や公明党は事業収入の割合が高くなっていた。立憲民主党が提出した政治資金規正法改正法案は発端となった政治資金パーティーを禁止し、さらに企業団体献金も禁止するとした。法案の取りまとめを担った落合貴之衆議院議員は、30年間国民に対して政治家がごまかしてきたことを整理して掃除していかないといけないと話した。政治資金の減少につながりかねない法改正に慎重な姿勢をとった自民党は、当初から連座制の導入など再発防止につながる改革に重きをおいて議論を進めた。自民党案の取りまとめにあたった鈴木馨祐衆院議員は、問題の本質は一部の派閥で不記載が行われていたことで政治資金の集め方の議論は今回の法改正の議論とは切り分けるべきと主張した。落合氏は初当選以来、政治資金パーティーを開かず企業団体献金も受けずに活動し、個人献金を政治活動の支えの一つとしてきた。自民党の牧原秀樹衆議院議員は、政治資金を集めにくくなると資産に余裕のある人しか政治家になれなくなると主張した。牧原氏の支持者の中には、企業も政治資金の担い手になるべきという人もいた。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 長引く物価高にトランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。市民島内は一人3万円から5万円の一律給付案などを検討。政府与党は補正予算案の今国会への提出を見送る方針を固めた。一律現金給付はほぼ不可能の指摘。自民・公明は今年6月から8月までの3ヶ月間の電気がガス代の補助を求める考え。こうした中関心を高めているのは消費税減税だが、財政悪化の懸念か[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまる。日本からは赤澤経済担当相があさってから訪米する。17日にベッセント財務長官やグリア代表との交渉にあたる。衆院予算委で石破首相は日米交渉を前に精密な分析をして臨みたいと協調した。野党からは交渉への姿勢について質問があった。また、安倍政権とトランプ政権で締結した日米貿易協定についても、全面撤回を求める立場が[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 日本共産党の田村智子さんの質問。田村さんは「4日に総理と6党主の会談がありまして、その場でトランプ大統領の一方的な関税措置は、各国の経済主権を侵害するもので、撤回を求めるべきと伝えました。その後、7日の参議院の決算委員会で、総理も撤回を求めると答弁されています。では、トランプ大統領の電話会談で、撤回を求めましたか？」と質問。石破総理は「それは今回の措置に対し[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米トランプ政権による関税措置を受け、衆院予算委ではきょう集中審議が行なわれる。石破首相のほか、日米交渉を担当する赤澤経済再生相らが出席。自民・森山幹事長は、食料品などの物価高対策として補正予算を今年度中に成立させたい考え。
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