自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース（建て替え）・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し原発のウェートを減らしていく」と語った。河野太郎デジタル大臣はこれまでは脱原発派だったが「リプレースといったものも選択肢としてはある」としている。末延さんは河野デジタル大臣の脱原発からの方向転換について「支持が広がらないので変えたが、あまりにも説明不足かつ軽すぎる。国家の主導者として危険。そこが自民党内で支持が広がらなかったのだと感じる」とコメントした。公明党は「原発に依存しない社会を目指す」、立憲民主は「原発ゼロ社会を一日も早く実現」、共産は「原発ゼロの日本を」、維新は「次世代型原子炉の実用化に取り組む」、国民民主は「安全基準を満たした原発は動かしていく」、社民は「原発稼働はただちにゼロ」と維新・国民民主以外の野党は脱原発を掲げている。吉永さんは福島の現状を語り、「あまりにも無責任。それなのに原発依存に方向転換して大丈夫なのか。廃炉の費用など、次の、次の世代にのしかかるものなのでもう少し議論をしてから第7時基本計画を決めてほしい」とコメントした。
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「共産」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月6日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 行政、交通、電気、金融、医療などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。「能動的サイバー防御」関連法案が与野党の賛成多数で可決された。法案は「通信の秘密」を尊重する規定を明記するなど、立憲民主党の主張を取り入れ修正された。法案は今週にも衆院を通過する見通し。
- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWS
- トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の内閣委員会では、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案が与野党の賛成多数で可決した。この法案はサイバー攻撃を受ける前に攻撃の発信元の無害化を可能にするためのものである。一方、法案は”「通信の秘密」を不当に制限しない”と明記するなど野党側の主張を取り入れて修正されることになった。法案は来週にも本会議で賛成多数で可決し、参議院に[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われ、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決された。能動的サイバー防御の導入に向けた法案を巡り、衆議院内閣委員会ではきょう、石破総理大臣も出席して質疑と採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが共同で提出した修正案が賛成多数で可決した。れい[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均[…続きを読む]
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