今月27日の投票日まで残り3日となった。選挙戦では食料の安定供給や農家への支援など、農林水産業のあり方をめぐり各党の論戦が展開されている。自民党は食料安全保障強化に向けて特に輸入依存度の高い食料などの国内生産力の拡大を推進するとしている。また収益力を向上させて農業の所得増大を目指すとともに農林水産物などの輸出額目標5兆円の達成に向けて海外展開を支援するとしている。さらにスマート農業の実用化を推進するとしている。立憲民主党は食料安全保障の確保や農地の維持管理を見据えた新たな直接支払制度の構築などを通じて、食料自給率50％を目指すとしている。また都市部のサラリーマンが農業に転職しやすい仕組みを作るなど中山間地域を含む地域コミュニティーの再生や活性化を支援するとしている。
日本維新の会は農業を成長産業にするため、国内需要に合わせた縮小産業から拡大生産へと転換し稼げる農業を目指すとしている。同時に多様な人たちの農業参加を支援することで担い手不足を解消し地域主体の農政を実現するとしている。公明党は自給率の低い麦や大豆などの国内生産を拡大し安定的な輸入の確保を進め食料安全保障を確立するとしている。共産党は地域経済を再生するため食料自給率を50％に早期に回復させたうえで60％を目指すとしている。
国民民主党は主要な農産物ごとに時給率の目標を定める基本計画を策定して食料自給率50％を実現するとともに、兼業農家を多様な農業人材と位置付け地域の実態を踏まえ国として支援するとしている。れいわ新選組は農業関係予算を4兆円に増やし農業水産業の所得補償や職業として農業を選んだ人への支援を充実させるとしている。社民党は食料自給率50％を即時に達成させ、農家の後継者育成や農業への若年層の参入を支援するとしている。参政党は一次産業の予算を3倍に増やして食料自給率を倍増させるとしている。