与野党7党の政治改革の責任者による協議は、きのう初会合が開かれた。主な論点のうち、政策活動費はことしの通常国会で成立し10年後に領収書などを公開して維持するとした法律に賛成した自民、公明両党を含め、立憲民主党や日本維新の会などから廃止の表明が相次いだ。一方、企業団体献金の扱いは、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張し、公明党は専門家の意見も聞いて議論を深めるよう求めた。国民民主党は、業界団体が政治団体を作って寄付することへの議論の必要性を指摘した。会合のあと、自民党の責任者の渡海前政務調査会長は禁止に慎重な姿勢を重ねて示した。このため、企業団体献金の扱いは各党の考えに隔たりがあり、今後の法改正に向けた議論で焦点になる見通し。こうした中、収支報告書に不記載があった議員への対応を巡り、参議院自民党の幹部は昨夜“参議院政治倫理審査会への出席と説明を求められている28人の自民党議員らのうち、多くの議員から出席の意向を伝えられている”と明らかにした。出席の申し出がありしだい、与野党で審査会の開催に向け、時期や形式などの調整が図られる見通し。一方、議論が本格化している来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党と国民民主党はあす改めて協議を行う。自民、公明両党は、年収103万円の壁の見直しを含め国民民主党が主張する税制改正項目について、基本的な考え方を示す方針。自民党の責任者・渡海前政調会長は禁止に慎重な姿勢を示した。
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「共産」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 能動的サイバー防御を導入するための法案は、政府が重要なインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするもの。警察・自衛隊が設置の独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどへアクセスし、無害化の措置もできるようにする。法案は憲法が保障する通信の秘密を不当に制限しないと明記し、政府が取得した通信情報の件数など独[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 9時頃からトランプ大統領との電話会談に臨んでいると見られる石破総理。石破総理は政府与党連絡会議で喧嘩をするつもりはないが誠意を尽くして説明すると述べ、今後アメリカで雇用を作る上で日本も協力できると説明するがそのために関税を撤廃すように求めるとした。また国内産業への対策として、全国1000箇所の相談窓口を設置したとし、万全を期すとしている。国会ではすぐにでも交[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ関税に日本政府はどう対応するのか。国会で石破首相は、中小企業も含め資金繰りや雇用が維持されるよう万全を尽くしていきたい、必要であればなるべく早く訪米もしたい、電話会談は早いほうがいい、国益をかけてこの交渉に臨んでいきたいとした。報復関税を課す考えについて問われたのに対し、石破首相はあらゆる選択肢は考えておかなければならない、何が一番効果的なのか政府と[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 去年10月の総選挙で当選した議員465人が法律に基づいて提出し、衆議院が公開した報告書によると、議員1人あたりの平均資産額は2685万円だった。資産額が最も多かったのは自民・麻生最高顧問。
- 2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継参議院決算委員会質疑
- 日本共産党 山下芳生氏の質疑。経済政策を巡ってはトランプ大統領が一方的に高い関税をかけていることは各国の経済主権を踏みにじる行為であり、断固抗議・撤回を求める必要があると言及。石破総理は我が国は投資を行い雇用を生み出してきた中で他の国と同一に取り扱われることは認められず、撤回を求めていくと言及。山下氏はトランプ政権は日本の46％の半分である24％の関税を課す[…続きを読む]
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