遡ると、企業・団体献金を禁止するのと引き換えに政党交付金制度を導入しようと、国民1人当たり250円、コーヒー1杯でクリーンな政治にと言っていたはずだが、未だに連綿と続いているのが企業団体献金。本丸の禁止に踏み込む法案について、野党は基本的に提出する方向で合意している。この本丸に自民党がなんというか、国民民主党はどういうリアクションをするのか。政治改革案として自民党は政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、収支報告書のデータベース公表など盛り込まれている。「企業は献金を通じて政治に参加する権利がある」というのが企業団体献金の表向きの考え方だが、TBSスペシャルコメンテーター・星浩は「自民党の収益構造は企業団体献金が命綱となっている為、禁止となると党の運営に支障を来してしまう」と指摘。主な政党の収入として、自民党は収入総額249億円のうち、企業団体献金が約25億。他の党を見ると桁が違い、いかに自民党がこの企業団体献金に支えられているかわかる。自民党としては「企業団体献金もらっていても政策が歪められない」という主張をずっと続けている。星は「国民民主党は民間の労働組合からの資金提供もある。自民党に恩を売るためにも慎重になっているのでは」と指摘。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政治改革を巡って、立憲民主党はきょう日本維新の会、共産党、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」の担当者と意見を交わした。国民民主党とれいわ新選組は欠席した。会合では、政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などを盛り込んだ法案を速やかに取りまとめ、臨時国会への提出を目指す方針で一致した。
政治倫理審査会。参議院ではことし3月、世耕元経済産業大臣ら3人が出[…続きを読む] - 2024年11月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 27日朝、行われた政治改革を巡る野党側の協議では、立憲民主党、日本維新の会、共産党などは企業団体献金の禁止を含む野党案を作成し、28日召集される臨時国会に提出する方向で合意した。焦点の企業団体献金を巡っては、立憲や維新などが禁止を主張する一方、国民民主党は慎重な姿勢を崩さず、27日朝の協議も欠席した。関係者によると、立憲は国民にも協議への参加を呼びかけたもの[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 明日の臨時国会の召集を前に、自民・公明幹事長が会談し「旧文通費の使途公開や残額返還などを臨時国会で法改正目指す」方針を確認した。 東京都内で両党の国会対策委員長も同席で幹事長が会談した。また会談では公明党が主張している、刑事責任が問われた議員の歳費支給停止や返納などを可能とする法改正に向けた議論を進めることになった。一方政治改革を巡って立憲民主党は、維新・共[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 政治改革を巡り、国民民主党を除く野党4会派協議が企業団体献金禁止で合意。大串代表代行は、この国会で絶対に結論をだしていくという思いの中で、野党としての法律案をまとめたいと話した。政策活動費の廃止や、企業団体献金禁止を目指すことで一致し 政治資金規正法の再改正を目指す。4会派は今後、政策議論は全面公開でおこなうことを確認し国民民主党や少数会派への呼びかけも続け[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 立憲民主党など野党は、政治資金規正法の再改正に向けて企業団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認した。立憲のほか日本維新の会、共産党などは、使い道の公開が不要な政策活動費の完全廃止や企業団体献金の禁止を盛り込んだ再改正案を作り、明日からの臨時国会に共同提出したい考え。国民民主党は協議に参加しなかった。立憲が企業団体献金の禁止を掲げながら政治[…続きを読む]
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