所得が年1億円を超えると所得税の実効税率が低下する傾向にある「1億円の壁」。共産党・小池書記局長は「1億円の壁」など税制の抜本的な改革を求めた。石破総理は「金融所得を含め極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置は一定の対応をしている」と答え、金融所得課税の強化には否定的な考えを示した。また政治改革をめぐり不透明と指摘されてきた政策活動費については、あらためて「全て廃止する」と明言。一方で公開の工夫が必要だとして、国会に第三者機関を設置して監査を受ける考えを示し、議論は与野党の協議に委ねる方針。