自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題。真相究明のために不可欠だとして、野党側が求めてきた旧安倍派の会計責任者の参考人招致。採決では、野党側の賛成多数で議決された。少数の与党側は、自民党が反対し、公明党は退席した。参考人招致の議決は、全会一致を原則としてきていて、衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決まるのは51年ぶり。立憲民主党・安住予算委員長は会計責任者に対し、来月10日をめどに委員会に出席するよう要請することにしている。ただ、出席は任意で、会計責任者は、裁判で証言した以上のことはないと、招致には応じられないとの意向を関係者に示しているということで、実現するかは不透明。出席しないと回答があった場合は、与野党で改めて対応の協議が行われるものと見られる。衆議院予算委員会ではあす、新年度予算案が実質的に審議入りする。週明けにかけて3日間、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して、基本的質疑が行われる予定。石破総理大臣が強くこだわってきた、防災対策を巡る動き。政府は、再来年度中の防災庁設置に向け、きょう有識者会議の初会合を開いた。会議では、事前防災の強化や、避難所の環境改善などについて検討を重ね、ことしの夏をめどに施策の方向性をまとめることにしている。政府はこれを踏まえて、防災庁の具体的な役割や権限を固め、必要な法案の国会提出を目指す方針。
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「共産」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は真冬の選挙戦への覚悟を見せた。一方日本維新の会は選挙公約を発表。一部は自民党との共通公約となる。飲食料品の消費2年間ゼロ、社会保険料年6万円減、衆議院議員の定数1割減、副首都構想実現、憲法改正などを掲げた。共産党が発表した公約は、物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税廃止を目指し一律5％、原発ゼロなど。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、社民党[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]
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