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「共産党」 のテレビ露出情報

自民党の現金給付案についての世論調査結果を紹介。共同通信の調査では賛成が41.2%、反対が54.9%で反対の方が多くなった。朝日新聞の調査では現金給付案を評価するとした人が28%、評価しないが67%という結果になった。また消費税率について朝日新聞の調査では、今のまま維持が41%、一時的にでも引き下げる方が良いが51%となり4月の調査から消費税率維持が増加した。また産経新聞と日本経済新聞の調査では消費税と財源の関係を明示した質問か否かで消費税率を維持すべきと答えた人の割合が大きく変わった。野党は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ現金給付について批判している。過去の現金給付では2009年にリーマン・ショック後の景気刺激策として1人あたり1万2000円が給付された。経済押し上げ効果は25%ほどされ、多くが貯蓄に回ったとみられている。2020年の定額給付金はコロナ禍の緊急経済対策として一律10万円が給付された。消費の押し上げ効果は27%とされ、約58%の人が貯蓄に回したとみられている。各党の物価高対策としては自民・公明が現金給付で減税についてはなし、立憲民主党は一律2万円を給付、食料品の消費税率を最大2年間0%に、維新は食料品の消費税率を2年間0%に、国民民主は時限的に消費税一律5%のほか若者減税など、共産党は消費税廃止を目指し5%に緊急減税、れいわは物価高が収まるまで給付金を支給し消費税を廃止と訴えている。現金給付について自治体首長も批判しており、大阪府吉村洋文知事は、配る事務は自治体が行い人件費もかかるので最初から税金を取らなければいいとしている。千葉県の熊谷俊人知事は、職員が説明会に駆り出され給付のための稼働で本来の市民福祉の稼働や税金が膨大に奪われるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月3日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
自民党の執行部が責任をとらないことに対する批判も挙がっている一方で、立憲民主党は今回の参議院選挙の獲得議席数は選挙前の22を維持する形になった。比例の得票率が、自民・国民・参政に続いて4位と野党第一党として厳しい結果と言わざるを得ない結果に。一昨日開かれた立憲民主党の両院議員総会では、参院選の総括について議論され、執行部を刷新する人事を求める意見もあがった。[…続きを読む]

2025年8月2日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
共産党は若い世代の支持の獲得を目指してSNSでの発信や党幹部による対話活動などの取り組みを強化することにしている。共産党は参院選での獲得が3議席にとどまり、去年の衆院選に続いて議席を減らした。

2025年8月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党など野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党になったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出した。法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとしていて、政府に対して価格が下がることで販売業者に影響がでないように必要な財源措置を講じることなどを義務づけている。

2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算[…続きを読む]

2025年7月31日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
与党の自民・公明と野党の立憲・維新・国民・共産の合わせて6党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率廃止で合意した。あす召集される臨時国会で各党の実務者による協議が始められる。自民党の坂本国対委員長は「新たな民意が出来たので民意に従って政策作りをしていく」と述べ、前向きに望む姿勢を示した。

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