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「共産党」 のテレビ露出情報

参院選まで1週間、各党党首が訴えた。自民党・石破茂総裁は「最も困っている人に早く手厚く手当をする。この国を確かな方向に導く」。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上の賃金上昇が根本的な解決策。科学技術を伸ばしていく以外にない」。「極めて厳しい選挙」と訴える与党に対し、野党党首は”自公政権から転換を”と訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は「ガソリン税の暫定税率の廃止。皆さんの負担を減らす当たり前の政治判断を何で自民党はできないのか」。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料の負担が大きすぎるので下げさせて。負担を抑えるのが政治家の仕事、それを自民党政治はやってるのか」。共産党・田村智子委員長は「消費税全部5%に減税する」。国民民主党・玉木雄一郎代表は「手取りを増やす。手取りが増えれば消費が活性化し経済も元気になる」。れいわ新選組・山本太郎代表は「消費税廃止。長いものに巻かれない、嘘つかな い、自分たちの言ってることを曲げない」。参政党・神谷宗幣代表は「日本は経済成長していないのが問題。物価高が問題ではない」。
投票日前の最後の日曜日で演説にも力が入る。社民党・福島みずほ党首は「ミサイルよりもコメを、暮らしを、平和を」。日本保守党・百田尚樹代表は「野放図な移民政策、外国人政策を根本から見直したい」。参院選の投開票は今月20日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。  

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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