明日の通常国会冒頭で衆議院解散、来月8日の投開票までわずか16日の戦後最短の選挙戦となる衆議院選挙に突入する。与党の自民党・日本維新の会はきのう選挙公約を発表、争点の一つとして浮上している飲食用品の消費税減税について言及した。自民党小林政調会長は「飲食料品につきましては2年間に限り消費税の対象としないことを今後国民会議において財源な・スケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速させていくことも明記」とし、日本維新の会は「食品消費税の2年間ゼロ、現役世代の手取りを増やすなどのために食品消費税及び社会保険料を下げる社会保障改革を実現したい」とした。これに対し野党共産党は「消費税廃止を目指して5％」に、参政党は「2年間だけの食品消費税0％に反対し下げるなら一律や廃止」日本保守党は「減税による経済の活性化、間違った再エネ政策のストップ・移民世の抜本的見直し」としている。中道改革連合・国民民主党・チームみらい・社民党はきょう選挙公約を発表する予定。こうした中選挙戦をまえに高市政権が今後の安全保障政策の方針を強く打ち出した。自民党は選挙公約で安保関連3文書をの倒し改定や輸出可能な防衛装備品を限定する5類型の撤廃を掲げた。安全保障体制の強化を全面に打ち出したがきたる衆院選でどんな論戦が交わされるのか。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 14:55 - 15:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、NHKの日曜討論に与野党の国会対策委員長らが出演し、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした案で合意できれば今の国会に法案を提出し成立を目指す考えを明らかにした。
- 2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 前の議員の辞職に伴う東京都議会議員千代田区選挙区の補欠選挙がきょう告示され、いずれも新人で届け出順に無所属・浦川祐輔、共産党・木村正明、参政党・竹本遥、維新・平出碧、諸派・永戸考、無所属・林則行、立民・浜森香織、無所属・伊藤あゆみの8人が立候補した。選挙戦では小池知事の都政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策などをめぐって論戦が交わされる見通し[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- きのう参議院予算委員会では、きょうから審議入りする消費税減税法案をめぐり論戦が交わされた。給付と合わせて2年間で10兆円にのぼるとされる財源。高市総理は1カ月ほど前に財源について「特例公債に頼らず確保する。ご心配いただかなくてもよい」などと話していた。不安な思いを抱えるのは対象とはならない飲食店。
- 2026年10月20日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案はきょう、衆議院で審議入りする。与党側ができるだけ多くの党の賛同を得て成立させたい考えなのに対し、野党側は物価高対策としての効果や具体的な財源などをただす方針。
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