衆議院選挙が今日からスタート。各党トップの第一声を分析すると最も訴えたいことが見えてきた。自民党の高市総裁の演説の半分近くを占めたのは経済・物価高について。持論である危機管理投資など政権の経済・成長戦略について最も多く主張した。青森からスタートしたのは中道改革連合の野田共同代表。冒頭解散に踏み切った自民党・高市総裁への批判など他党批判が22％と最も高く、次いで自民党の裏金問題に関する政治とカネや政党候補者アピールについて訴えた。与党として初の総選挙に挑む日本維新の会の吉村代表は連立パートナーである自民党・高市総裁こそが日本を前に進めることができると持ち上げ、演説の70％近くをアピールに費やした。一方維新が主張してきた社会保険料の引き上げについては言及しなかった。国民民主党の玉木代表は年収の壁の引き上げなどこれまでの実績をアピールしつつ更に手取りを増やす政策を実現していくと強く訴えた。共産党の田村委員長は、他党への批判も織り交ぜつつ大企業や富裕層への税金を強化し消費税を引き下げると主張するなど演説の3分の1ほどを経済・物価高に費やした。れいわ新選組の大石共同代表は、演説で消費税廃止について最も訴え高市政権への批判を行った。参政党の神谷代表は、演説では消費減税について最も主張し外国人政策については受け入れ制限について訴えた。減税日本・ゆうこく連合は演説の40％ほどを新党のアピールに使った。日本保守党は演説の40％ほどが外国人政策で、外国人受け入れの即時停止などを強く訴えた。社民党は消費税ゼロなどを訴えつつ衆議院の議席を奪還すると演説の33％を使ってアピール。チームみらいは演説の半分以上を使って政治資金の見える化など党の実績や理念を訴えた。衆議院選挙は12日後の来月8日に投開票。