中東ではイランが紛争当事国ではない周辺各国への報復攻撃を行う中、裏側で急速に進められている日本から他国への武器輸出解禁。これまで政府は輸出可能な装備品について戦闘を目的としない救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限っていたが、自民党は撤廃する提言案を了承。実現すれば戦闘機、護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある武器が輸出可能となる。武器の受け渡し先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしている。野党からは批判の声が。
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