日本共産党・吉良よし子による質疑。吉良は、NPT再検討会議は、4月27日から5月22日まで、ニューヨーク・国連本部で開催されている、日本共産党は、核兵器禁止条約への署名・批准を大きく前進させるとともに、NPT体制を核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる立場をとっている、今回の再検討会議における成果文書の採択をはじめ、会議の成功のために、ニューヨークを訪れ、各国政府代表などに要請を行った、成果文書発出のためには、日本政府の努力が欠かせないとの声が聞かれた、再検討会議において、成果文書を採択し、NPT体制を維持するために、日本政府も努力していくべきだと考えるなどとし、総理の見解を質した。高市首相は、NPT体制の維持・強化は必要である、一方で、安全保障環境が厳しさを増しているなか、すべてのNPT締約国で見解を一致させ、成果文書を発出することは容易ではない、日本は戦争被爆国として、NPT体制の維持・強化のための外交努力を払ってきた、日本としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見いだせるように積極的に役割を果たしていくなどと話した。吉良は、再検討会議では今月6日、議長が成果文書の草案を公表した、草案は、日本共産党の要請内容に沿ったものとなっていた、要請した内容の中で最も重視しているのは、NPT第6条「核保有国が核軍縮を進め、核軍備撤廃の義務を果たすこと」を再確認することなどとし、外務大臣に対して、再検討会議においては、核軍縮を進めることが議論の中心点ではないかなどと質問した。茂木大臣は、NPTの3つの柱「核軍縮」「核不拡散」「原子力の平和利用」について、それぞれ締約国の間で議論が行われている、日本としても、議長国のベトナムを支えながら、3つの柱それぞれのセッションに大使を張りつけて、しっかりした議論を進めている、昨年秋、国連総会に提出し、147カ国の賛成を得て採択された「核兵器のない世界を目指す国連総会決議」もNPTのもとで進める核軍縮の現実的・実践的な道のりを描いたものである、今回の会議の冒頭における国光外務副大臣の一般討論演説でも、核兵器国に対し核軍縮に向けた取り組みを促す内容の演説を行った、核軍縮を進めることへの日本の姿勢は一貫しているなどと話した。吉良は、会議冒頭における外務副大臣のスピーチでは、NPT第6条の履行については全く触れていなかったなどとし、その理由について質問した。茂木大臣は、NPT第6条は、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取り組みを誠実に進めていくという内容になっている、スピーチでは、その点をしっかり強調しているなどと話した。吉良は、締約国の7割以上が明確に、第6条の履行・具体化を一般討論演説で主張していたのに対し、日本のスピーチは抽象的だった、第6条の履行と明言するべきだったのではないか、核保有国は新型核弾頭の開発や近代化などを進めている、核兵器国に対して核軍縮を求める第6条の完全履行に言及しないのは、そうした核兵器国による核軍拡の動きを問題ないと認識しているのかなどと訴えた。高市首相は、核兵器国それぞれが、NPT第6条の義務を果たしているかは一概に答弁することは困難である、日本の一般討論演説では、「日本は、NPT上の義務を完全に遵守するNPTの守護者であり、これからもそうあり続ける」「核兵器国に対し、戦後最も大きな構造変化のなかで、核軍縮・軍備管理への道を開く核兵器国間の取り組みを進めていくことを強く促す、これは、核戦力の急速な増強を進める動きに対応していくうえで急務だ」と言い切っている、核兵器国に対しても強い要請を行っているなどと話した。茂木大臣は、今回の会議の議長国であるベトナムを最も支えているのは日本であり、成果文書の草案の作成にあたってもサポートした、成果文書採択のためには、核兵器国と非核兵器国の間をいかにとりもつかが重要であるなどと話した。吉良は、核軍縮の約束を再確認することは、NPT体制維持の魂の部分であり、それをなくして合意というのはありえない、再検討会議では、日本被団協の浜住氏が「保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束」をすみやかに実行するよう訴えた、唯一の戦争被爆国である日本政府が第6条の履行を主張し、その合意を成果文書として発出できるよう努力してもらいたいなどと話した。