連合が先週公開した今年の春闘の集計結果によると、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた平均の賃上げ率は5.32％。2年連続5％超の高い水準を維持している。賃金が上昇すると経済にどのような効果があるのか。政府・日銀は経済の好循環が生まれることを目指している。賃金が上がることで購買力が高まる。それにより適度に物価が上がれば企業の利益が増え、再び賃金の上昇につながるというサイクルが実現するとしている。斎藤氏「物価上昇率が落ち着いてくれば実質賃金のマイナスがプラスに転じていく流れは途切れていないと考えている」、小林氏は「金融政策や財政政策のようなマクロ政策では賃金と物価の好循環は実現できない。基本的には経済の構造を変えていくことが必要」、岩田氏は「AIを中心に半導体データ、AIロボット、ソフトウェア・デファインド・ビークル等で新たな産業分を作り上げていくことが必要。更に労働市場の改革を通じて正規と非正規の間の格差を抜本的に改革することが必要」等と話した。物価と賃金の動向に密接に関わるのが日銀の金融政策。植田総裁は追加の利上げについて”先行きの見通しが変わる可能性がある”として”適切な時期を示すのは難しい”という認識を示した。岩田氏は「物価の上昇と景気が悪くなる、どちらを選択するか迫られているわけだが、差し当たりは中立的にしておけばいい。注意すべきだと思うのは米国が景気後退になった場合に日本は無傷でいられるか。日本はすでにゼロ金利やマイナス金利も含めて経験を積んでいるので、そこを固く考える必要はないと思う」等と話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 5月1日は労働者の祭典「メーデー」。1800年代のアメリカで労働者が環境改善を求め起こしたストライキが起源とされている。世界各国で開かれ参加者は思い思いに権利を訴え街を練り歩く。日本でも100年以上前から開催されている。
- 2025年4月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 都内で行われた日本酒などの輸出拡大を狙った催し。トランプ関税を懸念する声も挙がっている。関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は「合意に非常に近い」と述べるにとどまり、根拠や具体的な交渉状況には触れなかった。相互関税を90日間停止して交渉を進めるトランプ政権。停止期間延長の可能性については否定。すべての国・地域を対象とした10％の一律関税についてはU[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は根拠・具体的な交渉状況には触れず。トランプ政権はアメリカにとって貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を90日間停止して交渉を進める。停止期間延長の可能性についてトランプ氏は否定。中国側は関税問題について協議や交渉を行っていないとしているが、トランプ氏は習主席から電話があったことを明らかにしている。アップルは[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 連合のメーデー中央大会が開かれ格差の是正や適切な価格転嫁に取り組み、中小企業にも賃上げを広げていかなければならないとする宣言を採択した。宣言には戦後80年のことし、働く人の雇用や暮らしを守り核兵器の廃絶・世界の恒久平和の実現を目指すことも盛り込まれた。来月日1日には全労連や全労協によるメーデー中央大会も開かれる。
- 2025年4月26日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 東京・代々木公園で行われたメーデー連合中央大会で、石破首相は2020年代に最低賃金を全国平均1500円を目指す方針を示し、物価上昇に負けない賃上げを必ず実現すると訴えた。さらにトランプ政権による関税措置を受け、日本の労働者を守る姿勢を強調した。連合の芳野会長は、未来に向かって平和を求め続ける決意を新たにするメーデーとしたいと呼びかけた。
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