2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着させることが大事だという考えを示している。物価を上回る賃上Gを安定して続けられれば消費が増えて企業の収益が増える。こうした循環は企業にとってもプラスで、賃上げは投資という見方。賃上げの予測は、大企業で平均5.02％。課題は中小企業の賃上げ。2025年の中小企業の賃上げは4.65％だった。ことし賃上げする企業のうち約7割が業績改善がみられない。背景には人手不足倒産が2025年427件で前年比24.9％上昇したことがある。中小企業の賃上げ定着には、適正な価格転嫁、稼ぐ力がポイントになる。ことし1月1日には中小受託取引適正化法が施行され、仕入先の求めに応じて価格の交渉が行われた。大企業は取引先・地域・自治体と連携し支援をすることが大事になる。ことしは多くの党が公約に最低賃金の引き上げ、中小企業の賃上げ後押しなどを盛り込んでいる。賃上げが続くことで、一定の値上げも続くとみられる。中高年層への配分にも力を入れたり、介護士・保育士などの毎年賃上げをする、年金の水準含め検討することなども欠かせない。
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「日本労働組合総連合会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 連合はきょうの中央執行委員会で来年の春闘の基本構想を決定。持続的な賃上げが必要だとしていた上で、来年の春闘では基本給を引き上げるベースアップ相当分と年齢・勤務年数などに応じた定期昇給分をあわせて6％を中心に5％以上の賃上げを要求する方針を決めた。そして賃金格差を是正するため中小企業は6％以上、非正規雇用で働く人は7％を目安に賃上げを求めていくとしている。連合[…続きを読む]
- 2026年10月10日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 都内で裁量労働制の対象業務の拡大などに反対する集会が開かれ約300人が参加した。大阪過労死を考える家族の会・小池江利代表は行ってらっしゃいと送り出した夫が2度と帰ってこない、そんな家族をこれ以上生み出してほしくないなどと語った。厚生労働省は「裁量労働制」の見直しなどを議論していて、年内に取りまとめる方針。
- 2026年9月2日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 労働基準監督署は月の時間外の労働時間について、一定の上限に抑えるよう企業に一律に指導してきたが、今月から見直すことになった。法律では決められた労働時間があるが、それを超える場合、労使間で36協定を結ぶ事が必要で、月45時間までの時間外労働が認められる。そこに特別条項をつけると、月100時間未満などが認められる。今月から取りやめるのは「企業への一律の指導」で、[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 人事院は先週金曜日、高市首相に対し、国家公務員の月給を現状より1万5056円（3.51％）引き上げを勧告。民間企業の賃金上昇に合わせ、去年に続く大幅なベースアップ。ボーナスも0.05カ月分増の4.70カ月分となる。初任給も9500円引き上げ、キャリア官僚の初任給は31万2600円。また転勤に対し、引っ越しを伴う転勤者への手当を大幅に拡充。単身赴任者だけでなく[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- あらかじめ労使で決めたみなし労働時間をもとに賃金を支払う裁量労働制について、先週開かれた日本成長戦略会議の分科会では、制度の拡充をねらう経営側と長時間労働を警戒する労働側の対立が一段と鮮明になった。裁量労働制については今年2月の施政方針演説で高市総理も「成長のスイッチを押す」として言及し、成長戦略の柱として位置づけられている。経団連・筒井会長は「様々な事情の[…続きを読む]
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