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「日本被団協」 のテレビ露出情報

ことし1月時点の核兵器保有数は、ロシアが最も多く5459、次いでアメリカが5177となっている。世界全体では、1万2241にのぼる。去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞。核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示したことが評価された。中国放送の中根は、日本被団協のノーベル平和賞受賞で、広島でも機運が高まった、核兵器廃絶に向けて世界が進んでいくことが期待された、一方で、被爆者のなかには、今回の受賞は、世界で核兵器使用の危機が高まっていることの裏返しだと考える人も多かったなどと話した。アメリカでことし6月に行われた調査では、広島・長崎への原爆投下は正当だったと答えた人は35%、正当でなかったと答えた人は31%、わからないと答えた人は33%だった。年代別にみると、65歳以上では、正当だったと答えた人は48%だったが、18~29歳では、44%が正当でなかったと答えた。三宅は、正当でなかったと答える人の割合は、全体でみると増えてきていて、若い人の意見が変わってきている、自分の発信によって、人は変わることを思いながら、発信を続けていくことが重要だなどと話した。
中根は、原爆投下による広島の惨状を国内外に伝えるため、被爆した祖母とともに広島の地を巡り、被爆体験を聞く番組を制作した。海外向けに制作された原爆ドキュメンタリーでは、英語のナレーションも担当した。中根は、当時91歳の祖母が終活の一環として、被爆体験について手記を書いたと聞き、取材を行った、祖母から初めて被爆体験を聞き、身近に感じるようになった、現在、被爆者の平均年齢は86歳を超えている、今聞くことができる被爆者の言葉を大事にしなければならないと毎年痛感しているなどと話した。海外向けのドキュメンタリーについて、中根は、現在の世界情勢を見ると、80年間、被爆者が訴え続けてきた言葉や核兵器の恐ろしさが世界にちゃんと伝わっているのかと疑問に感じ、これまで中国放送が取材してきた被爆者の声をまとめ、英語のドキュメンタリーを制作した、広島では、原爆資料館の来館者数が過去最多を毎年更新するなど、関心は高まっている、広島に来られない人でも、ドキュメンタリーを通じて原爆の歴史を学ぶことができるといいなどと話した。「RCC英語ドキュメンタリー」と検索すると、ドキュメンタリーを見ることができるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ大統領が核兵器の実験を指示したことについて、エネルギー省の長官はシステムのテストで核爆発ではないと述べ、核爆発を伴う実験ではないという認識を示した。アメリカではエネルギー省傘下の機関が核兵器の維持や強化を担っていて、米エネルギー省・ライト長官は実験の目的について、高度なシステムを開発することで後継の核兵器を従来より、優れたものにするためだな[…続きを読む]

2025年10月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ氏は韓国・釜山で習近平国家首席と会談。関税をかけあう貿易摩擦をめぐり1時間40分会談した。両国は、アメリカが合成麻薬のフェンタニルの流入を理由に中国に課した追加関税10%を引き下げで合意した。中国がレアアースの輸出規制導入を1年間見送ることもきまった。米中会談の30分前にトランプ大統領は自身のSNSでロシアと中国の確保有数について言及したうえd,核兵[…続きを読む]

2025年10月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中国と会談前にトランプ大統領は核兵器の実験を国防総省に指示したとSNSに投稿。被爆者からは批判の声が挙がっている。日本被団協・田中熙巳氏は「政治的な駆け引きに核兵器を持ち出すことは絶対あってはならない」などと話している。

2025年10月27日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース鹿児島局 昼のニュース
原爆投下から今年で80年。鹿児島市では被爆者・遺族たちが集まり原爆犠牲者の慰霊祭を行った。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに触れながら、広島で家族が被爆した春田さんが「私たち2世も核兵器のない世界へ向けて努力したい」とスピーチ。鹿児島県内の被爆者は今年3月末現在で294人。

2025年10月22日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣は昨夜、新内閣を発足させ、初閣議では物価高を受けた新たな経済対策をとりまとめるよう指示した。経済対策の具体化や首脳外交に全力を挙げ、政権運営を軌道に乗せたい考え。初入閣は10人。ポスト変更は4人。再入閣は4人。官房長官には木原稔、財務相に片山さつきが就任。高市首相は維新との合意に基づいて政策実現を目指し、野党の提案も柔軟に受け入れていく方針。

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