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「日本被団協」 のテレビ露出情報

ことし1月時点の核兵器保有数は、ロシアが最も多く5459、次いでアメリカが5177となっている。世界全体では、1万2241にのぼる。去年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞。核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示したことが評価された。中国放送の中根は、日本被団協のノーベル平和賞受賞で、広島でも機運が高まった、核兵器廃絶に向けて世界が進んでいくことが期待された、一方で、被爆者のなかには、今回の受賞は、世界で核兵器使用の危機が高まっていることの裏返しだと考える人も多かったなどと話した。アメリカでことし6月に行われた調査では、広島・長崎への原爆投下は正当だったと答えた人は35%、正当でなかったと答えた人は31%、わからないと答えた人は33%だった。年代別にみると、65歳以上では、正当だったと答えた人は48%だったが、18~29歳では、44%が正当でなかったと答えた。三宅は、正当でなかったと答える人の割合は、全体でみると増えてきていて、若い人の意見が変わってきている、自分の発信によって、人は変わることを思いながら、発信を続けていくことが重要だなどと話した。
中根は、原爆投下による広島の惨状を国内外に伝えるため、被爆した祖母とともに広島の地を巡り、被爆体験を聞く番組を制作した。海外向けに制作された原爆ドキュメンタリーでは、英語のナレーションも担当した。中根は、当時91歳の祖母が終活の一環として、被爆体験について手記を書いたと聞き、取材を行った、祖母から初めて被爆体験を聞き、身近に感じるようになった、現在、被爆者の平均年齢は86歳を超えている、今聞くことができる被爆者の言葉を大事にしなければならないと毎年痛感しているなどと話した。海外向けのドキュメンタリーについて、中根は、現在の世界情勢を見ると、80年間、被爆者が訴え続けてきた言葉や核兵器の恐ろしさが世界にちゃんと伝わっているのかと疑問に感じ、これまで中国放送が取材してきた被爆者の声をまとめ、英語のドキュメンタリーを制作した、広島では、原爆資料館の来館者数が過去最多を毎年更新するなど、関心は高まっている、広島に来られない人でも、ドキュメンタリーを通じて原爆の歴史を学ぶことができるといいなどと話した。「RCC英語ドキュメンタリー」と検索すると、ドキュメンタリーを見ることができるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカとロシアの間で結ばれていた唯一の核軍縮条約が失効。現在アメリカとロシアが保有する核弾頭はあわせて1万発を超えるとされている。失効を容認したアメリカの思惑の背景にあるのはトランプ政権がライバル視する中国の存在。トランプ大統領はロシアだけでなく核戦力を急速に強化する中国も核軍縮の合意に組み込むべきだと主張してきた。1期目のトランプ政権で安全保障政策を助言[…続きを読む]

2026年2月2日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.Dotti Dotti
福山雅治さんが監督と務めたライブフィルム「FUKUYAMA MASAHARU LIVE FILM@NAGASAKI 月光 ずっとこの光につながっていたんだ」が今週金曜公開となる。おととし長崎スタジアムシティのこけら落としとして行われたフリーライブを映画化した作品で、武田さんが福山さんにインタビューを行った。福山さんは「フリーライブでしかも長崎でこのドラマや現[…続きを読む]

2026年1月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
核廃絶を訴えた日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは一昨年のこと。しかし、これまで核を巡る脅威が絶えることはなかった。ロシアとウクライナ、イスラエルとイラン、インドとパキスタンの衝突が続き、中国と北朝鮮が核ミサイル開発を進めている。アメリカのトランプ政権も世界一の核戦力を持つと宣言。アメリカはベネズエラへの攻撃を強行している。ことしは核軍縮を巡る様々な取り[…続きを読む]

2026年1月3日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会は今年で結成70年。1956年に発足した被爆者唯一の全国組織。去年はノーベル平和賞受賞をきっかけに国内外から依頼が増えた。今年は4月のNPT・核拡散防止条約の再検討会議などにあわせ代表団を派遣する。事務局長は非核三原則の法制化を訴える。

2025年11月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が日本時間のきのう、中国の習近平国家主席との首脳会談を前にSNSへの投稿で「核兵器実験を開始するよう戦争省に指示した」と発言し波紋が広がっている。習主席との会談後、大統領専用機の機内で記者団に対し「ほかの国は実験している」などとコメントしたが、実験の具体的な内容は言及していない。トランプ大統領の発言についてアメリカ戦略軍のコレル副司令[…続きを読む]

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