衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金の引き上げについて中小企業の多くが加盟する経済団体、日本商工会議所の小林健会頭は中小企業の支払い能力を考慮しないと地方創生と矛盾することになると苦言を呈した。小林会頭は最低賃金の引き上げについて地方、中小企業の賃上げを重視する姿勢は歓迎するとしたうえで最低賃金でしか人を雇えない地方の中小企業も多く、そうした企業が地方のインフラを担っていると指摘した。最低賃金を引き上げると賃金を支払えなくなる地方の中小企業が増え倒産してしまうと地方のインフラの担い手が減り各党が掲げる地方創生と矛盾すると苦言を呈した。