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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報

昨日、経済同友会が提言したのは年金制度の改革。現在、年金に加入している人は3つに分類されている。1号は自営業や学生など、2号は会社員や公務員など。そして今回の提言で廃止論が出ているのが3号。2号に該当する会社員などに扶養されている配偶者で、年収130万円未満の人。3号に当たる主婦は配偶者の加入する年金制度が保険料を負担するため、自ら保険料を支払う必要がなく、老後の基礎年金を受け取ることができる。またこの制度が130万円の壁などといわれる働き控えにつながっているとして、経済同友会は第3号被保険者制度を廃止し、5年の猶予期間のうちに、3号から2号、もしくは1号に移行する案を示した。そもそも第3号被保険者制度が誕生したのは1986年。当時は結婚や出産を機に専業主婦になる女性が多く、サラリーマンと専業主婦という世帯が多数を占めていた。当初3号の加入者は約1093万人だったが、今年は676万人ほどに減少。その一方で増えているのが共働き世帯。1986年には720万世帯だったが、2022年には1262万世帯と2倍に増えている。こうした社会の変化を踏まえ、主婦主夫年金を廃止する案は他の経済団体からも。根強い不公平感。例えば、会社員と専業主婦の夫婦と、会社員の単身世帯を比べると、保険料の負担が同じであっても、夫婦の方が主婦の基礎年金分多くもらえることになる。一方、3号の当事者である専業主婦は保険料負担の増加を懸念する声も。厚生労働省の年金部会では、将来的な見直しも含めて議論されているということだが、ある幹部は「3号が無くなると厳しくなる人もいるので、すぐに廃止するというものではない」と話す。今後の議論の行方に注目。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
みんなのギモンは「関税24% 間違いだった?」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24%、カンボジアにh49%、中国に34%など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24%ではなく正しくは10%、50%近かった国も[…続きを読む]

2025年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
春闘の集中回答日の昨日、大手企業で高水準の賃上げが相次いだ。経団連・戸倉会長は満額回答が相次ぎ、複数企業が基本給を一律に引き上げたことを評価した。ライフは月1万6000円以上アップ。王将フードサービスは月3万139円アップと満額以上の回答となった。トヨタ自動車は5年連続で満額回答。大手企業で賃上げの流れが続く中、日本商工会議所・小林会頭は「集中日で満額回答が[…続きを読む]

2025年3月13日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
経団連・十倉会長や日本商工会議所・小林会頭、連合・芳野会長が出席して行われた政労使会議で、石破総理大臣は「『賃上げと投資がけん引する成長型経済』の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできている」と述べ、春闘で大手企業から高い水準の賃上げが相次いだことに手応えを示した。また、今後交渉が本格化する中小企業への賃上げ波及に向け「政策を[…続きを読む]

2025年3月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
今年焦点となっているのは大企業と中小企業の賃上げ格差の是正。去年の平均賃上げ率は大手が5.5%(経団連集計)、一方中小企業は3.6%(日本商工会議所集計)と差が大きく開いている。今年連合は全体で5%以上、中小企業に限っては6%以上の賃上げを要求。日本総研の藤本一輝研究員は「大企業と格差が縮むってことはない。防衛的に賃上げをする。価格転嫁などによって企業業績も[…続きを読む]

2025年3月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日本商工会議所会頭は賃上げについて「4%程度が妥当な線ではないかと思う」と話した。また、中高年の給与を手厚くしていくなど全体みて差配し消費の喚起につながる配分を行っていくことが重要としている。

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