日本製鉄によるUSスチールの買収計画がバイデン大統領による中止命令で阻止された問題。日本の企業が米国の大統領を訴えるという異例の事態。問題の背景には市場を席捲する中国企業の存在があった。きのう米国・バイデン大統領らを訴えたことについて会見を開いた日本製鉄・橋本英二会長。一昨年の12月、経営難に陥っていたUSスチールを買収することで合意したと発表した日本製鉄。鉄鋼メーカー粗鋼生産量ランキングのベスト10に中国企業が6社もランクイン。木内登英氏は「過剰になった鉄鋼を中国は安く海外に売る。結果として世界の鉄鋼の価格が大幅に下がって、世界中の鉄鋼業界が非常に強い逆風に見舞われている」とコメント。世界4位の日本製鉄がUSスチールを買収すれば、世界3位に躍進。国家安全保障上の懸念を理由に買収の中止命令を出したバイデン大統領。来月2日までに買収計画を「安全かつ永久に放棄すること」を命じた。この決定にUSスチールのデビッドブリットCEOは反発。買収に反対している米国の鉄鋼大手、クリーブランドクリフス社およびゴンカルベスCEOによる違法な働きかけがあったと主張。過去にUSスチール買収に失敗しているクリフス。同じく買収に反対している全米鉄鋼労働組合のマッコール会長と結託。日本製鉄はクリフス社のCEOと労働組合の2人も訴えている。仮に日本製鉄が買収に失敗した場合、違約金として日本円で約890億円を支払う義務が生じる可能性がある。ブリンケン国務長官と会談を行った岩屋毅外務大臣は日米の間での投資に心配の声が上がっているとして懸念の払拭に向けた対応を求めた。トランプ次期大統領も改めて買収に否定的な考えを示した。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済BIZニュース
- 日本商工会議所の調査によると中小企業の正社員の賃上げ立は4.03％と昨年度と比べ0.41ポイント増加。金額にすると月平均で1万1074円の賃上げ。賃上げを実施と回答した企業は約7割と昨年度に比べ5ポイント減少。賃上げは現時点では未定や見送ると回答した企業が増えている理由について、価格転嫁の遅れやトランプ関税など先行き不透明感への懸念があげられている。
- 2025年6月4日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 日本商工会議所などの調査によると、中小企業の正社員の賃上げ率は今年4月時点で去年比0.41ポイント上昇した4.03％、引き上げ額は月1万1074円で去年比1412円の上昇となったが、賃上げを実施・予定する企業は69.6％で去年比4.7ポイント減少となった。
- 2025年6月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中小企業の賃上げに関する日本商工会議所の調査がまとまり、正社員の賃上げ率が平均で4％を超えた。一方で、賃上げしない企業も全体の2割に及び、二極化の傾向がみられるとしている。
- 2025年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- テーマは「日米間税交渉の行方と国内対策」。矢嶋康次氏の解説。赤沢大臣が23日～25日の予定で訪米。矢嶋さんは「イギリスと中国に対して交渉をしているのでトランプ政権が穏健になったということで金融市場は最悪期を脱したという感じになっているかもしれないが実体経済はこれから。関税の交渉のやり方次第だが下期の経済と対策は変わるのでは。交渉の着地点は自動車の関税引き下げ[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 昨年度の販売全体の70％が米国での販売で、その半数近くの30万台あまりを日本から輸出しているSUBARUは、関税の影響緩和するため現地工場での増産も検討するという。しかし業績見通しは先行き不透明としていて、今の関税措置が1年間継続し対策講じない場合は営業利益最大25億ドルの減益要因となる見込み。影響は部品メーカーにも。ニッパツは、日本などに移していた一部生産[…続きを読む]
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