今年焦点となっているのは大企業と中小企業の賃上げ格差の是正。去年の平均賃上げ率は大手が5.5%(経団連集計)、一方中小企業は3.6%(日本商工会議所集計)と差が大きく開いている。今年連合は全体で5%以上、中小企業に限っては6%以上の賃上げを要求。日本総研の藤本一輝研究員は「大企業と格差が縮むってことはない。防衛的に賃上げをする。価格転嫁などによって企業業績も引き上げていかないと中小企業の賃上げに持続性が出ない」とコメント。
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