賃上げは全員一律のイメージがあるが、貢献度によって配分を変えるメリハリのある賃上げが広まっている。組織全体の生産を高める狙いもある。経団連の春闘の指針となる報告書では、「若手社員や子育て世代を重点的に賃上げするのも一つの選択肢」としている。民間エコノミストが予測する大手企業の賃上げ率の平均は5.02%だが、アメリカの関税措置の影響が懸念される。一方、中小企業の7割近くが、業績は改善しないが賃上げ実施予定としている。物価が上がっても実感できる賃上げが実現するかに注目。
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