中国では、春節の大型連休。2月10日から17日の8連休となった。多くの中国人が代位移動。延べ90億人が移動するという。中国の人口は14億人。不動産不況・地方財政難で、経済の悪化が大きな影を落とす。2月5日、上海総合指数が6日連続で下落。コロナ禍以来の株価大暴落となった。日本大使館などのSNSには、中国人からの書き込みがみられた。日本人になってよい生活を送りたいという書き込みだ。不動産バブルの崩壊も原因だとみられる。大手不動産記号の経営不振。香港の裁判所が恒大集団に生産命令を出した。不動産市場の立て直しは厳しい。地方財政の悪化もみられる。不動産収入が現象し財政が悪化。公務員や労働者の給与が未払だ。中国各地ではデモが相次ぐ。少子高齢化も問題だ。経済成長を支える要素は、労働、資本、技術進歩だ。2年連続で労働力となる人口が減少。中国総人口は、14億967万人。前年比208万人減少となった。出生数は54万人減少。日本を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる。若者の失業率も問題になっている。去年6月に過去最悪の21.3パーセントとなった。中国国家統計局は、調査方法を見直すとし、失業率の発表を停止した。1月、中国国家統計局は休職中の学生を除外して算出した。その結果失業率は14.9パーセントになった。習国家主席はどんな対応をするのか。