私立と公立で状況も違うようだが無償化は財源も含めどう考えればいいのか。教育行政学などが専門の日本大学・末冨芳教授は「公立高校も生徒のニーズを捉えた教育に一層力を入れる必要がある」としたうえで「大阪や東京など都市部で無償化が先行していて地域格差が生じている現状は問題。公立私立を問わず全国一律で無償化すべき」と話していた。一方、政府の経済財政諮問会議民間議員のBNPパリバ証券・中空麻奈さんは「年収910万円以上の世帯が授業料を払えないとは思えない。所得制限の撤廃にどこまで効果があるか検証が必要。財源を投じるのであれば公立高校のレベルアップに費やすべき」と話していた。予算案の修正をにらみ来週にもヤマ場を迎える無償化の議論。何が本当に子どもたちのためになるのか未来を見据えた議論が求められている。