2007年に誰のものか分からない年金記録が約5095万件あることが発覚した。また2019年には金融庁が老後の生活に約2000万円が必要との試算を発表した。2007年の「消えた年金」問題に関しては、当時年金を管理していた社会保険庁のずさんな実態が明るみになり、2010年に日本年金機構が発足して年金管理を引き継いだ。そして年金管理体制を強化するために「ねんきん定期便」や「マイナンバー制度」などが導入された。
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