不正を内部通報した人への不当な扱いを禁じた公益通報者保護法の見直しについて。公益通報者保護法は、不正を内部通報した人に対して解雇など不当な扱いを禁じるというものだが、罰則がなく、不当な対応が疑われるケースというのが相次いでいる。今、消費者庁の有識者検討会では法律の改正を視野に議論を進めていて、焦点は通報者を捜したり、不当な扱いをしたりすることに、新たに罰則を導入するかどうかなど。きのうは経済団体など関係者へのヒアリングが行われた。日本経済団体連合会の会員企業の担当者は“罰則が導入された場合、会社に対して不当な扱いだと訴えるケースが増加することが懸念される。本来、声を上げてほしいと思っているが、本意ではない対応も考えざるを得ない”罰則の導入に慎重な姿勢を示したのに対し、日本弁護士連合会の担当者は、“弁護士会に寄せられた相談内容として、嫌がらせ、配置転換、中には通報者探しが行われたのではないかと疑われるものもある”などと話して、通報者を守るためにも、罰則を導入すべきだという考えを示した。検討会では年内に報告書をまとめることにしている。
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「日本弁護士連合会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月31日放送 16:55 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- フジテレビが第三者委員会の報告を竹内朗委員長より説明する。調査報告書の要約版をもとに説明。第一章は1月23日に設置された時点で日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した、独立性の高い調査を進めてきた。被害者の保護も考慮して進めていた。弁護士の助力のもと、ビジネスと人権、国連の指導原則という観点からこの件を検討した。公認心理士からヒアリング方法、調査報告書の書き[…続きを読む]
- 2025年3月22日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
- 週刊フジテレビ批評The批評対談
- 青山学院大学名誉教授の八田と弁護士の遠藤がゲストに登場。第三者委員会の委員会設置基本原則について日本弁護士連合会のガイドラインを紹介。八田らは経営トップに関わる問題や組織に長年にわたって巣食っている問題、組織が複数にまたがってどこで起きているか分からない問題で専門家の力を借りて自浄能力を発揮するためのサポート機能を果たすのが第三者委員会などと説明した。八田ら[…続きを読む]
- 2025年2月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しについて制度見直しを検討する超党派の議員連盟が総会を開いて、今の国会で改正実現を図る方針を確認したという。そこで清永聡は「再審制度何が問題」「議員連盟と法制審2つの議論の背景」「望まれる見直しは」という内容で見直しの行方について解説した。最後に清永聡は「再審制度の見直しは、もはや待ったなしです。今後どれだけ迅速に実効性の持った仕組みを実現できる[…続きを読む]
- 2025年2月28日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- 借金を減らせるか診断するといった弁護士事務所のネット広告を見て債務整理を申し込んだのに、借金が減らないどころか弁護士費用だけ支払わされるトラブルが相次いでいることから、対策に取り組む弁護士などがきょうとあす相談会を行っている。この相談会は全国各地で開かれていて、都内の弁護士事務所では弁護士らがLINEやボイスチャットで相談を受け付けている。弁護士事務所のネッ[…続きを読む]
- 2025年2月22日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！（池上彰ニュース解説 話題の出来事 気になる瞬間）
- 組織で問題や疑惑が発覚した時に設置する第三者委員会のメンバーは企業などの当事者が決める。複雑な事案で調査が不十分だと期間を延長する場合もあり、依頼した企業が費用を負担する。メンバーには弁護士、公認会計士、ジャーナリストや様々な分野の専門家が選ばれる。利害のない第三者であれば誰でもよく、関係者へのヒアリングや資料の調査による真相究明や再発防止策を練ることが目的[…続きを読む]
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