ネットを通じたNHKの番組などの提供は現在放送の補完と位置づけられ総務省の作業部会は去年10月に地上波テレビ放送の番組などの提供を必須業務に位置づける報告書を纏めている。今日は他の放送波の番組などの扱いを盛り込んだ第2次報告書案をまとめ国民や視聴者がネットを主な情報入手の手段としつつありNHKのラジオや衛星の番組などの提供も原則必須業務化すべきと話している。このうちラジオ放送と国際放送は受信契締結義務の対象となっていない為、費用負担は求めない事が適当だと話している。地上波テレビ放送とラジオ放送のローカル番組などの提供は配信方法などの検討が必要な事から段階的に実施すべきだという。衛星放送の番組などは権利処理に関する課題がある事を踏まえ実施環境が整うまで当面必須業務化を見送る事が適当だとしている。必須業務化にあたっては民放や新聞社など地域メディアとの公正競争に支障が生じないよう考慮すべきだという。NHKにはテキスト情報などを提供する具体的な範囲の原案を作る際に経営委員会が最終的な決定を行う事や経営委員会と監査委員会が業務の適正な実施を監督と監査する事を求めている。総務省に対しては必須業務化に向け法制化に取り組むよう求めていた。今回の報告書案では国際放送のあり方について日本やアジアの視点で情報発信するなど信頼できる情報発信の主体として取り組みを進めるようNHKに求めているという。