アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが今月4日から17日にかけて国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35%が事業や収益にマイナスの影響があると答えた。トランプ政権による関税の引き上げを理由にあげる回答が多く見られる。この中で、トランプ政権の政策が自社の事業や収益に与える影響を聞いたところ、回答した84社のうち、どちらかといえばプラスの影響が4%、どちらかといえばマイナスの影響が30%、マイナスの影響が5%、どちらとも言えないが62%となった。
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