参院で否決された法案を再可決できるのが衆院310議席。2017年、安倍政権継続を掲げた衆院選では、自民単独で280超の議席を獲得し、第4次安倍政権は、公明党と310議席を上回った。今回の衆院選について、高田は、310議席を獲得すれば、賛否の割れる法案を衆院で再議決できる、巨大な力を与党が握ることになるが、これまでの自民・公明党の連立とは違って、自民・維新の連立では、ブレーキ役がおらず、アクセル感の強い3分の2になりそうだなどと話した。維新の情勢について、高田は、高市人気が上がれば上がるほど、維新は大阪で議席を落とす可能性がある、維新の議席以上に、自民党の議席がどうなるかがカギになるなどと話した。鈴木は、6～7割くらいの確率で310議席を上回るとみている、高市政権にとって、ボトルネックは、与党が過半数を割っている参院、衆院で再議決できれば、参院の課題を解消できるなどと話した。参政党について、鈴木は、情勢は厳しい、前回の参院選では、参政党は自民党に次いでYouTubeの合計再生数が多かったが、今回は6番手くらいまで落ち込んでいる、参政党より数字の取れる高市総理に関する動画が多く制作されている、無党派層の動向に影響を与えている、YouTubeにおけるマーケティングでは、象徴となる党首のイメージやキャラクターが重要になるなどと話した。今後の情勢について、鈴木は、自民党圧勝という情勢では、スキャンダルや失言などのリスクが情勢に影響を与えるなどと話した。高田は、唯一現行の消費税を維持することを掲げているチームみらいについて、独特のポジションをキープし伸びている、中盤情勢の調査では、週末の高市氏の円安に関する発言などが反映されていないため、今後どれくらい影響が出るか、最終的な投票率がどうなるか、自民党有利という報道が追い風になるか、ブレーキになるのかが注目されるなどと話した。