今回はことしの企業設備投資は？日本政策投資銀行が大企業の設備投資計画をまとめた調査を発表。国内企業の設備投資は景気がいいだろうと見込んで実施するため、景気を探るバロメーターとして注目している。国内の大企業が今年度計画の設備投資額は約22兆円7130億円となり、昨年度の実績にくらべ14.3パーセント上昇の見込み。分野別だと、素材は半導体むけ材料の増産、自動車はEVなどのクルマの電動化に向けと行った理由がある。非製造業では通信でAI需要の高まりでデータセンター向けの投資などがあげられる。しかし気になる動きもあり、アメリカの関税措置への対応調査では影響を調査中が39パーセント、不確実性による投資の先送りが8パーセントなどの回答があった。このような先行きが不透明な状態だと思い切った投資ができない企業も増える。海外への投資についても数パーセント増える見込みとなっている。しかしアメリカでの投資を明らかにする企業がある一方で中国での投資を減らし拠点を移そうという動きもある。
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