花粉症に関する話題。東京都内ではスギ花粉が今月8日から飛び始めて40年前の統計開始以来、最も早くなっている。大手電機メーカーの調査では花粉症の症状により労働力が低下し、その経済的な損失額が1日当たり2000億円を超えると推計されている。そんな中、企業の間では花粉症の影響をできるだけ抑えようとさまざまな取り組みが行われている。きのう訪れたのは都内のコンサルティング会社（東京・中央区）。福利厚生の一環として花粉症の症状がある社員を対象にティッシュやマスクなどおよそ10種類のグッズを配布している。さらに花粉症の医療費の全額を補助。回数の制限はない。取り組みの導入は7年前。およそ70人いる社員のうち4割ほどが利用しているということだ。一方、東京・渋谷区のIT企業ではさらに踏み込んだ取り組みが行われていた。近年、ある制度を導入したところ、花粉症の症状がある社員のおよそ6割が利用しているという。花粉が少ないとされる地域でリモートワークができる制度、その名もトロピカルエスケープ。2月上旬から4月上旬の花粉が多い時期を対象に宿泊費の一部や現地で働く拠点となる場所の利用料、育児中の社員には託児所の費用など1か月で最大15万円を補助している。ちなみに移動費は自己負担。この会社では花粉症対策が業績アップにもつながっている。花粉症シーズンを乗り切るさまざまな取り組み。企業や個人の健康対策に詳しい専門家、ニッセイ基礎研究所・村松容子主任研究員は「シーズン限定のものとかに対してなるべく支援をすることで気持ちよく働ける環境を提供するほうがメリットはある」などとコメント。日本気象協会によると、ことしは例年に比べてほとんどの地域で花粉の飛散量が多くなると見られている花粉症対策への理解を深めて、仕事の効率アップを図っていきたい。