- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニングの挨拶。
トランプ大統領が就任してからの大統領令が、1週間で30を超えた。コロンビア政府は、不法移民の送還を含むトランプ大統領が求めた全条件に合意した。トランプ大統領はプーチン大統領との首脳会談に意欲を示す一方で、ロシア側の対応次第で関税や制裁をかすと圧力をかけている。トランプ大統領はヨルダンやエジプトに対して、ガザ地区の住民を受け入れるよう求めているが、パレスチナ暫定自治政府が反発するなど波紋が広がっている。ホワイトハウス前から中継で、トランプ大統領 の大幅な政策転換や、今後の課題について解説した。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
衆議院本会議で各党の代表質問が始まった。立憲民主党・野田代表は、企業団体献金の禁止を求めた。日本維新の会・前原共同代表は、社会保障制度の負担・給付のあり方について抜本改革を迫った。参議院でも代表質問が行われ、自民党・武見参議院議員会長と立憲民主党・水岡参議院議員会長が質問に立つ。野党側は、予算案の審議に入る前に旧安倍派の会計責任者の参考人招致を議決するように求めていて、与野党が対応を協議する。
花粉症に関する話題。東京都内ではスギ花粉が今月8日から飛び始めて40年前の統計開始以来、最も早くなっている。大手電機メーカーの調査では花粉症の症状により労働力が低下し、その経済的な損失額が1日当たり2000億円を超えると推計されている。そんな中、企業の間では花粉症の影響をできるだけ抑えようとさまざまな取り組みが行われている。きのう訪れたのは都内のコンサルティング会社（東京・中央区）。福利厚生の一環として花粉症の症状がある社員を対象にティッシュやマスクなどおよそ10種類のグッズを配布している。さらに花粉症の医療費の全額を補助。回数の制限はない。取り組みの導入は7年前。およそ70人いる社員のうち4割ほどが利用しているということだ。一方、東京・渋谷区のIT企業ではさらに踏み込んだ取り組みが行われていた。近年、ある制度を導入したところ、花粉症の症状がある社員のおよそ6割が利用しているという。花粉が少ないとされる地域でリモートワークができる制度、その名もトロピカルエスケープ。2月上旬から4月上旬の花粉が多い時期を対象に宿泊費の一部や現地で働く拠点となる場所の利用料、育児中の社員には託児所の費用など1か月で最大15万円を補助している。ちなみに移動費は自己負担。この会社では花粉症対策が業績アップにもつながっている。花粉症シーズンを乗り切るさまざまな取り組み。企業や個人の健康対策に詳しい専門家、ニッセイ基礎研究所・村松容子主任研究員は「シーズン限定のものとかに対してなるべく支援をすることで気持ちよく働ける環境を提供するほうがメリットはある」などとコメント。日本気象協会によると、ことしは例年に比べてほとんどの地域で花粉の飛散量が多くなると見られている花粉症対策への理解を深めて、仕事の効率アップを図っていきたい。
新しく就任した警察庁の楠芳伸長官が会見し、喫緊の課題は実行犯をSNSで集め、さまざまな犯罪を繰り返す匿名流動型犯罪グループへの対策強化だとしたうえで「戦略的な取締理に全力を傾注するとともに関係機関、事業者と連携するなどして解明した違法なビジネスモデルの解体に取り組んでまいりたい」と述べた。
アンコラ・ホールディングスがUSスチールに対し、日本製鉄による買収についての合意の破棄などをもとめる株主提案を準備していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
地場産業で後継ぎが不足の現状などを自治体が支援。金沢箔は金沢市によると国内生産量の100％を占めているという。金箔生産者たちは数が67で30年ほど前から7割減少している。作業の多くは手作業で育成はすすまない。
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後継者不足で自治体が動くプッシュ型に注目される。北九州市がたちあげたのれんひきつぎプロジェクトを取材。市民に次につなげたい技術などをの声をひろい、それらの店舗の事業承継を自治体は把握する支援の仕方を紹介。市の担当者は醤油店をたずね、社長の孫とあう。店を継ぎたいがどうすればいいかわからないと話す。承継で相談できる担当者がいないという孫に、窓口を紹介した。熊本県では地元のネットワークを活かす。精肉店は血縁のない男性が事業をひきついだ。橋渡しは熊本県商工会連合会。事業承継の専門の課がある。特任経営指導員を配置し、マッチングなどの支援を行う取り組みを紹介。5年で50件の事業承継を実現させた。
ニューヨーク株式市場で、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が大幅な下落となった。先週末と比べて3％を超える612ポイント下落した。これは、中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が低コストの生成AIを開発したことを受けて、米国の大手IT企業の優位性が失われるという懸念が広がったため。一方、ダウ平均株価は値上がりしている。ディープシークは、米国のアプリのダウンロードの数で一時トップに立った。米国のIT企業は何兆円単位の多額の投資をして開発しているが、安いコストでも同等の実力があるとなれば米国にとって脅威となる。
首相官邸で開かれた官民の会議で、経団連・十倉会長は「日本経済は高水準の賃金の引き上げや100兆円を超える民間の設備投資に支えられ、成長への着実な歩みを進めている」と述べた上で、国内の民間設備投資額を2040年度には現在の2倍の200兆円に伸ばす目標を示した。これに対し石破首相は、設備投資を促すための環境整備に努めていく考えを示した。
国が再生可能エネルギー拡大の柱に位置づける洋上風力発電。経済産業省によると資材価格の値上がりで去年の国内の洋上風力開発コストは40％程度上昇した。電気事業連合会・林欣吾会長は「ビジネスとして非常に厳しい状況にある。行政に対しては、投資環境をよくしていただきファイナンスのバックアップを行う制度を求めていきたい」と述べた。これを受け、経済産業省は国が指定した海域で行われる次回の公募から、建設コストの上昇分の一部を電力の買取り価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めた。企業物価指数などの上昇率をもとに価格に反映させる。国は「今回の対応によって公募に応じる事業者を増やし、洋上風力の拡大を後押ししたい」としている。
日銀が先週開いた金融政策決定会合で追加の利上げを決定したことを受け、大手銀行の間では短期の貸出金利の基準となる「短期プライムレート」の引き上げを決める動きが相次いでいる。このうち三菱UFJ銀行、みずほ銀行は3月3日から、三井住友銀行は3月17日から、短期プライムレートを1．625％から1．875％に引き上げる。さらに三井住友信託銀行、りそな銀行も3月からの引き上げを決めている。これにより、今後は変動型の住宅ローン金利や企業向け短期融資の金利が上昇する可能性がある。
経済情報を伝えた。
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横綱審議委員会の山内委員長が、大関の豊昇龍を横綱へ推挙すると発表した。日本相撲協会は臨時理事会で、豊昇龍の横綱昇進を正式決定する。横綱昇進は、令和3年の照ノ富士以来、3年半ぶりのこととなる。
エバートン1－0ブライトン。三笘薫は存在感を示すが、得点につながらず。エバートン1－0ブライトン。
得点ランキング3位のニューカッスルのイサクは、サウサンプトン戦で2点の活躍。これまで17ゴールを掲げている。3年連続の得点王を狙うマンチェスターシティーのハーランドは、1ゴール1アシストの活躍でチームを連勝に導いた。得点ランキング1位のサラーは、リーグ歴代7位となる通算176ゴールを掲げている。