- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
東京都内ではスギ花粉が今月8日から飛び始め40年前の統計開始以来、最も早くなっている。大手電機メーカーの調査では花粉症の症状により労働力が低下し、その経済的な損失額が1日あたり2000億円を超えると推計されている。そうした中、企業の間では花粉症の影響をできるだけ抑えようと様々な取り組みが行われている。都内にあるコンサルティング会社では福利厚生の一環として花粉症の症状がある社員を対象にティッシュやマスクなどおよそ10種類のグッズを配布している。さらに花粉症の医療費の全額を補助。回数の制限はない。取り組みの導入は7年前。およそ70人いる社員のうち4割ほどが利用している。一方、あるIT企業では、さらに踏み込んだ取り組みが行われていた。近年ある制度を導入したところ花粉症の症状がある社員のおよそ6割が利用しているという。花粉が少ないとされる地域でリモートワークができる制度、その名も「トロピカルエスケープ」。2月上旬から4月上旬の花粉が多い時期を対象に宿泊費の一部や現地で働く拠点となる場所の利用料、育児中の社員には託児所の費用など1か月で最大15万円を補助している。ちなみに移動費は自己負担。この会社では花粉症対策が業績アップにもつながっている。IT企業・田中和希代表取締役は「花粉症から逃れて、いつもどおり仕事ができるのに加えて合宿みたいな一面もあって集中して朝から働ける。その期間で大きな施策が出たり大きなアウトプットが出たりというのは実感している」と述べた。花粉症シーズンを乗り切るさまざまな取り組み。企業や個人の健康対策に詳しい専門家のニッセイ基礎研究所・村松容子主任研究員は「生産性を下げないことが、これまで以上に求められている世の中でもあると思う。理由がわかっている原因がわかっているようなものとか、シーズン限定のものとかに対してなるべく支援をする事で気持ちよく働ける環境を提供するほうがメリットはあると思う」と述べた。
旧ソビエト軍によってアウシュビッツ強制収容所が解放されてから80年となった27日、収容所の跡地で開かれた追悼式典には56人の生存者やその家族のほか、ドイツのシュタインマイヤー大統領をはじめ、フランスやウクライナの首脳など、およそ50か国の代表が出席した。アウシュビッツ強制収容所はナチスドイツがポーランド南部に建設し、ユダヤ人の大量虐殺・ホロコーストの中心的な役割を担った大規模な施設で、ユダヤ人を中心におよそ110万人が虐殺された。式典では生存者の代表たちがスピーチし、このうち母親と叔母をガス室で殺害された99歳の男性はヨーロッパ各国で再び他者への寛容さが失われつつあるとして懸念を示し、特に若者たちに対し人種や宗教あるいは性的嗜好の違いへの不寛容や敵意の表れに注意するよう訴えたいと語り、歴史を繰り返さないため差別をあおる主張には賛同せず許さないでほしいと訴えた。第2次世界大戦の終結からことしで80年となるが、アウシュビッツ強制収容所などでのホロコーストを生き延びた人の高齢化が一段と進んでいて記憶の継承をどう進めていくかが課題となっている。
防災庁の令和8年度中の設置を目指して政府は新年度から内閣府の防災担当職員を220人に倍増し機能強化を図る方針。内閣府は新たに都道府県などの単位で地域を受け持つ「ふるさと防災職員 」を設ける方向で調整している。災害発生時は現場に入り支援を想定していて地域のニーズに沿った防災対策強化につなげたい。
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ニューヨーク株式市場でハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が大幅な下落となった。先週末と比べて3％を超える612ポイント下落した。これは中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が低コストの生成AIを開発したことを受けてアメリカの大手IT企業の優位性が失われるという懸念が広がったため。一方、ダウ平均株価は値上がりしている。ディープシークは、アメリカのアプリのダウンロードの数で一時トップに立った。アメリカのIT企業は何兆円単位の多額の投資をして開発しているが、安いコストでも同等の実力があるとなればアメリカにとって脅威となる。特にAI向けの半導体を提供しているエヌビディアの株価は16％の大幅下落となった。アメリカでは今週からIT各社の決算発表が予定されている。この懸念は一時的なものなのか、あるいはさらに深まるのか、経営トップの受け止めに注目したい。
今、中小企業からの相談で増えているのが「賃上げ」について。従業員およそ100人、美術画材などを販売する都内の企業は去年、当時東京都の最低賃金だった時給1113円でアルバイトを募集しても集まらなかったため1250円に引き上げた。それにより人件費の負担が増えたため幹部の報酬を抑えることでなんとかやりくりをしている。そして中小企業と大手企業の間の賃金格差の拡大も懸念されている。従業員が30人以上の事業者は3か月連続でプラスになっているが、従業員5人以上の事業者は11月にようやくプラスに転じた。規模が小さいほど賃上げが難しいことをこれは示している。中小企業は利益の7割が人件費に充てられているため賃上げをするための余力がほとんどないことが分かる。こうした状況について三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「賃上げ、金利上昇による債務負担、価格転嫁が中小企業の三重苦になっている」と指摘。その上で「中小企業にとっては商品にいかに“付加価値”をつけるかが重要だ。独自の製品には価格の交渉力があり、結果的に賃上げもできる。付加価値をつける経営ができるかどうかで中小企業の格差が広がるだろう」と話していた。
地方では人口減少が加速し産業の衰退が懸念されている。そんな流れを最前線で食い止めようと今、地方銀行が動き出している。長崎・五島列島。この日、地銀の担当者が向かったのは島の特産「五島うどん」の製麺所。特徴は強いコシとのどごしの良さ。ただ味の決め手となる「乾燥」の工程で近年、課題を抱えてきた。季節や気候によって微妙な温度や湿度の管理が必要で夜中も2〜3時間ごとに起きて確認しなければならない。そこで製麺所が頼ったのが経営の相談に乗ってもらっていた地銀だった。課題を解決するため地銀がタッグを組んだのが地元のIT企業とシンクタンク。長崎では地銀がハブとなり、それぞれの専門性を生かしデジタル技術を活用して課題解決につなげる取り組みが始まっている。IT企業は最新技術を使って温度や湿度を管理する方法を提示。シンクタンクは、その技術の導入に県の補助金が使えることを伝えた。地銀からアドバイスを受けた製麺所は、これまで人が行っていた乾燥の工程にセンサーやカメラを導入。それらをネットにつなげることで、どこからでも温度や湿度を確認し調整できるようになり負担が大きく減った。こうした取り組みは各地に広がりを見せている。去年、全国の地銀9行などが中心となり「地域課題解決DXコンソーシアム」を結成。人口減少が進む中、企業の人手不足や後継者問題などに対応するためデジタル技術を活用した各地の取り組みなどを共有している。日銀が追加利上げを行い地銀を取り巻く経営環境も大きく変わってきている。人口減少の時代にどう攻めのビジネスに打って出ていくのか注目。
鈴鹿市の小学校で児童たちが熱気球に乗りながら空気の性質を学ぶ授業が行われた。バルーンクラブ協力の元、直径12メートルの熱気球が用意され温めると軽くなる空気の性質によって気球が浮かんでいく様子を体感していた。
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益田市の漁港で小学生たちが自分たちで養殖したワカメを刈り取った。今年は海水温の低い日が多く例年以上に育ったという。刈り取ったワカメは家庭科の調理実習で味噌汁の具材に使われるほか、児童たちが家に持ち帰るという。
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- 益田（島根）
無寄港・無補給で地球一周する「ヴァンデ・グローブ」でシャルリー・ダランさんが64日19時間22分で新記録を打ち立てて優勝した。
シンガポールでも旧正月に祝儀袋を渡す習慣がある。シンガポールで再利用できる袋が登場。ボートゲームとして楽しめたり、装飾品としても使える。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。