性犯罪歴のある人を子供に関わる仕事につけないようにする「日本版DBS」について国の有識者会議が報告書案を概ね取りまとめた。こども家庭庁の有識者会議によると新制度では、性犯罪に関する「法律」に違反し有罪確定した人をデータベースに掲載し、学校・保育所・児童養護施設などには、従業員採用の際に性犯罪歴有無の確認を義務付けるとしている。一方で公的な認可をうけない無認可保育所・学童保育・塾・習い事などでは制度導入を任意とし、導入した場合は国が認定マークを発行するという。痴漢など自治体の条例で取り締まる犯罪は、自治体により罪となる行為にばらつきがあるとして制度の対象とするにはさらなる検討が必要とした他、逮捕されても不起訴となった場合は制度の対象とするのは慎重であるべきと提言している。