61歳の加藤さんは、かつて家庭教師をしていた時などに、子どもに性暴力をしたという。38歳の時に自首し、強制わいせつ未遂の罪で、懲役2年保護観察付きの執行猶予4年の有罪判決を受けた。加藤さんは有罪判決後、性依存症と診断され、これまで20年以上専門的な治療を続け、性依存症の自助グループに参加している。きょう、国会での審議が始まった「こども性暴力防止法案」。その柱となる日本版DBSは、学校などに対して、子どもに接する業務に就く人に性犯罪歴がないか確認を義務づける制度だ。今回の法案では、性犯罪歴のある人が子どもと接する業務に就けなくなるのは10年または20年と限定されている。加藤さんは再犯防止につとめるも、自身にはまだ再加害のリスクがあるとし、第一に考慮すべきは子どもの人権であり、期限を設けずに対象にするべきだなどと話した。法案では、性犯罪歴確認の義務があるのは学校や幼稚園などで、塾や習い事などの施設では、確認は任意となっている。精神保健福祉士・斉藤章佳さんは、性加害者を継続的に支援する仕組みが必要だとした。現在、刑務所では、性犯罪受刑者に対し、再犯防止プログラムが実施されているが、出所後などは措置がとられていないことが課題だという。斉藤さんは、今回の法案について、加害者の再犯防止の取組は入っていないため、施行から3年後の見直しのタイミングで、盛り込むべきだと指摘している。