きのう成立した子どもを守る法律について紹介。中でも特に注目なのは「再犯対策」。性犯罪前科の確認ができるようになる。寺町さんは「子どもに対する性犯罪は繰り返す人が多いので、そういう意味で子どもを守る観点からこういう制度ができた事自体は大きな第一歩だと考えているが、課題もたくさん残っている」と話した。40代の女性からの「スイミングなどは水着で接触もあるし心配だからコーチについて大丈夫か調べたい。塾でも大丈夫か調べて入れたいと思う」との声に寺町さんは「保護者・個人が調べることはできない制度。一定の管理体制を整えている事業者だけに開示できる仕組み」と話した。性犯罪歴の確認が義務付けられているのは学校・幼稚園など。「任意」なのは学習塾・学童クラブ・スポーツクラブなど。一方でベビーシッターや家庭教師などは対象外となる。寺町さんは「今回対象外とされたところも2年半後の施行までの間にさらに見直しをすることが求められており、国会審議の中では犯歴事態を国家機関がすぐに出すから個人事業主などを入れられないが、そこを国家機関の外に出さない形にすることで大将事業者を個人事業主や小さい塾にも広げられるような検討をしてくださいという大義がつけられ、検討が求められている」と説明した。
三重県の方からの「娘が中学の時の担任が性暴力で懲戒免職になりました。しかし、立件され有罪が確定されなければDBSの対象ではないと聞きショックを受けています」との投稿に、寺町さんは「性被害を受けた方の心の傷がすごく大きいということや羞恥心などからなかなか訴えられない、それから訴え出たとしても加害者が認めて示談した場合にあえてそれ以上裁判を求めるかというところで示談になり不起訴になるというケースが多々見られる。有罪判決を受けたものが対象なのでその場合は対象外となる。不起訴の中には『嫌疑なし』『嫌疑不十分』『起訴猶予』という3つがあるが、『嫌疑なし』『嫌疑不十分』を対象にしてはいけないのは当然だが、犯罪をしたことを認めて示談したような『起訴猶予』の場合についてまで対象外にするべきなのかというところは論点になっている」と説明した。今後求められることについては「子どもを守るという観点から言うと、再販させないことが非常に重要。性犯罪をする人が社会から孤立するとまた自暴自棄になったり余計なことを考えたりして再犯に近づくので、そういう意味では加害者が再犯防止プログラムをどこでも受けられるようにしたり、仕事・住む場所を確保するなどして支援をする体制が望まれる。それにより子どもたちを守ることにつながる」と話した。京都の方からは「犯罪履歴がある人を避けることはできても、一度も捕まっていない人は大丈夫と犯罪者は思ってしまいそうで怖い。学校はダメだけど塾なら大丈夫と犯罪歴がある人が集まりそうで親としては心配」とのメッセージが届いた。「日本版DBS」についてはきのうの「クローズアップ現代」でもお伝えしており、「NHK＋」で見逃し配信している。