岸田総理は税収増を国民に還元するための具体的な制度設計をするよう与党に指示し、政府案として納税者と扶養家族を対象に所得税3万円・住民税1万円の計4万円の定額減税と住民税非課税世帯の1世帯当たり7万円の給付を行うとした。減税は来年6月に実施したい考えであり、給付は補正予算案成立後速やかに行うとしている。長妻昭は来年6月は遅く減税は1人あたりである一方で給付は1世帯あたりとしてるため不公平が生じる等と指摘した。音喜多駿は減税の方針には賛成できるが1年限りの時限的なものであれば効果はほとんどなく、非課税世帯の多くは高齢者で資産を持っている場合が多いため働いている現役世代から高齢者世帯の世代間格差が進む捉え方も出来てしまう等と話した。萩生田光一は減税期間は今の段階で1年限りと決めてはいないが永遠に続けられるものではない。高額所得者に対してどうするかを税制調査会で議論を始めたところである等と話した。