今年の春闘で企業側の指針となる経団連の基本方針がまとまった。賃上げ率が30年ぶりの高い水準となった去年の勢いを維持・強化できるかどうか極めて重要な年と位置付け、去年以上の意気込みと決意を持って積極的な検討と実施を求めたいとし、継続的な賃上げを呼びかけている。中小企業の賃上げについて、生産性の向上とともに人件費や運送費などの増加分の価格転嫁が重要とし、適正な価格転嫁は当然との認識を社会で共有すべきと指摘している。
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