中小企業の賃上げについて議論。広浜さんは自身でもアンケートを取ったところ、中小企業庁が取った価格転嫁の状況のアンケート結果とほぼ同じになったという。一方大企業側は価格転嫁についてどう考えているのか。十倉さんは「1つはサプライチェーン全体で値上げをどう実用するか。大企業側は発注が多い。良い物には値がつく、というのをソーシャルの当たり前にしていかなければならない」と話す。一方新藤さんは「公正取引委員会が価格転嫁をするにはどうしたらいいか、というガイドラインを作った。ガイドラインの最後には価格転嫁交渉シートもついている。まだ知らない人にはぜひ御覧いただきたい」と話した。
中小企業の賃上げの課題について、芳野さんは「現場の声としてはなかなか労務費を含めた価格転嫁が出来ない、という声が挙がってきている。その意味ではガイドラインが出来たため、これから始まる交渉の中で自社がどういう取り組みになっているのかチェックしていく必要がある。またガイドラインの到達部門の担当者まで落とし込んでいくことが重要」とコメント。金井さんは「そもそも中小企業に組合がないという問題がある。組合がないと経営の自主的判断による賃上げになるため、中小企業の中に労働組合を作っていくことが必要」と主張した。また芳野さんは「連合としても組織化に向けて力を入れている」としている。
個人事業主への待遇について、新藤さんは「今年の秋からフリーランスの取引適正化法ができる。特にフリーランスは守るものがないため、きちんと担保できるような法律も作って応援したい」とコメント。一方賃上げ税制の効果について、広浜さんは「賃上げ税制は黒字の会社にしかメリットがないため、全体にメリットが行き渡るというのは難しい」と話した。それに対し進藤さんは「賃金を上げろ上げろというのではなく、全体をいかにバランスを取った中でみんなで上げていくのが必要」とコメント。そして今回の春闘で賃上げは広がるかについて、十倉さんは「やらなきゃいけない。これを粘り強く進めていくこと大事」と主張した。そして最後に進藤さんは「これだけ賃上げムードのトレンドが出来ている。しかしこの期に及んで下請代金を絞ろうとしている実態がある。やはりみんなで上がっていかないといけない」と改めて強調した。