政府はGX実行会議を開き、2040年に向けて脱炭素化や産業政策の方向性を盛り込む国家戦略GX2040ビジョンを今年度中にまとめる方針を示した。日本は2030年度に温室効果ガス46％削減を国際公約にしているが、各国は来年2月までに2035年のより踏み込んだ削減目標を国連に提出するよう求められている。日本の温室効果ガスの大部分はエネルギー利用によるCO2で、エネルギー基本計画の見直しも始まった。岸田総理は官民で脱炭素への現実的なルートを示すとした。GX2040ビジョンの論点にはデジタル化で電力需要の増加も見込まれるとしてエネルギー供給が挙げられ、移行期間だとして化石燃料設備の維持・確保も含めている。地方にGX産業を集積することや同盟国などとサプライチェーンを強化すること、排出量取引も本格化する。GX推進に向けては新たな施策が相次いで打ち出されている。法整備では国会で水素社会推進法とCCS事業法が成立した。資金面ではGX経済移行債を発行し、28日には10年債の2回目の入札も予定されている。また5月中には企業への金融機関の融資に対し債務保証をすることで資金調達しやすくする役割を担うGX推進機構が設立される。一方GXにはGX経済移行債には脱炭素になるのか疑問視する声が根強く人気とは言えないといった懸念もある。G7気候エネルギー環境大臣会合では「削減策ない石炭火力を2030年代前半または気温上昇1.5℃以内に抑えられるよう段階的に廃止」と曖昧な表現になり明確な期限は合意できなかった。石炭火力廃止時期を示していないのはG7で事実上日本だけとなっている。
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「経団連」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 経団連の十倉雅和会長は、アメリカによる相互関税の導入と、それに対抗する動きが各国から出ていることで、自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っていると危機感をあらわにした。日本については、自国の市場が小さく、貿易立国で生きていくことが不可欠だと訴え、政府に対し、各国との連携やリーダーシップの発揮を求めた。
- 2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領が各国にかけた関税が様々な影響を及ぼす。日経平均は一時2900円を超える下落。これは過去3番目の下落幅となる。石破総理はこれを受けて今夜にも電話会談を行う方向で調整している。日経平均が2900円以上も下落したことから都内の証券会社では投資家からの問い合わせが相次いだ。その多くが不安や相談で、パニックまではいかないまでもそれに近い状態で、大阪取引[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 経団連の十倉会長は、アメリカのトランプ政権の関税政策について、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制を揺るがしかねないと危機感を示した。そのうえで十倉会長は「政府や経団連が情報を収集・分析発信し、不安感を緩和する必要がある」などと述べた。
- 2025年4月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 経団連は、日本が強みを持つ先端技術などの国際標準化を加速するよう与党に要請した。先端技術の分野では明確な国際規格が確立していないため量子やAIなどを念頭に戦略領域を定め日本に有利な国際規格を増やすための国家戦略策定を訴える。
- 2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 維新は企業団体献金は禁止だという。公開だけするのは論外だ。その他の政治団体からの献金も禁止だ。同じステージの上で議論すべきだ。小泉さんは、企業団体献金を無くせば政治の金の問題はなくなるということは間違った意見だとのこと。個人献金になったとしても、個人で見返りを求める人はいる。各党は収入構造が違う。国民からは公開論に支持が集まっている。国民民主党の臼木さんは、[…続きを読む]
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