経団連は選択的夫婦別姓の制度について、政府に対して早期の実現を求める提言をまとめた。提言では「これまで職場においては旧姓を通称として使うことを推進してきたものの女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化している」と指摘。具体的には「海外出張での出入国手続きなどでのトラブルや、女性経営者が契約書を通称で署名できないなどの事例がビジネスの現場で起きている」と説明。提言は近く政府に提出するとしている。
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