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「経団連」 のテレビ露出情報

自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安保相が生出演。高市氏は実は私食べ物に執着する人だという。「これは、戴き物とかで家に持って帰って、いつ食べようと楽しみにしていたものを、先に旦那に食べられてしまったとかの怒り」等と説明。1990年のフジテレビの朝の情報番組で高市氏がメインキャスターを務めていた際の映像、2016年に「Rusty Nail/X JAPAN」を熱唱していた映像を紹介。出馬会見で裏金問題について「党で決着した処分はちゃぶ台返ししない」と発言していたが、これは裏金議員を全員公認していくことなのか?と質問。「まだ司法で調べられている方もいらっしゃるのかもしれないので、何か新たな事実が出てきたら再び党でも調査して必要な処分をしなければいけない。公認に関しては前職議員も解散してから決まる。有権者の信頼を取り戻している方については公認はできると思う」等と話した。政治資金規正法も改正されたばかりだが、これで十分だと思っているのか?と質問。「施行されない前に駄目だと言ったら日本は機能していないことになるので全否定することはない。ただ、不十分な点は洗い出していく必要はあると思う。そもそも政策活動費が必要なのかどうか疑問を持っている。会計のシステムを見直したいと思っている」等と話した。選択的夫婦別姓については「家族全員同じ氏を戸籍上残しておく方がいい。選択的にも懸念があると思っているのは子供の氏。立憲民主党が提出した法律案を拝見すると、夫婦が子供の氏を取り合って決まらない場合、家庭裁判所が審判をするとなっているが、生まれたばかりの子供の氏を家庭裁判所に押し付けるというのは子供の氏の安定性を損なうものだと思う。戸籍制度は日本の誇れるシステム。特に隠れた相続人の存在とかを洗い出せる。戸籍制度そのものを無くしてしまおうとか、大幅に変えてしまおうということについては慎重な立場。結婚して氏が変わったからといって社会生活に支障が生じるとか不便があるとかは絶対に無くしていきたい」等と話した。自分にしかできないこと、成し遂げたいことについては、「すべての国民の皆様に対して、できる限りの目配りをするということで、女性にしかできないことはないと思う。経験上、女性だから辛かったことについては、すでに色んな政策を盛り込んでいる」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
石破総理大臣は麻生最高顧問らと会談した。会談は石破総理から呼びかけ参院選の敗因などについて話し合った。会談後石破総理は「出処進退について話は出ていない」と話した。政治ジャーナリストは「会談の中で石破総理の進退について話してないというのはありえない」と話した。8月に参院選の総括を行いその上で進退を判断する。当初31日に予定していた両院議員懇親会を28日午後開催[…続きを読む]

2025年7月23日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょうおおきく動いた日米関税協議。協議では、日本からの輸入品に15%の相互関税を課すこと、日本がアメリカに80兆円超の投資を可能にしたことで合意したと発表。トランプ大統領は「日本との協定としては史上最大だろう」などと、協議結果を強調。きょう番組は群馬のだるま店を訪ねた。5年ほど前からアメリカにだるまを輸出しているそうで、関税により価格があがることでだるまが高[…続きを読む]

2025年7月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
党内から退陣要求が相次いでいる石破総理。きょう一部の辞任報道を「事実ではない」と強く否定し、続投する意向を重ねて示した。トランプ大統領は22日、「日本と史上最大の貿易合意に署名した」と発表。今回の訪米でようやく合意にこぎつけた赤沢大臣は自身のXに「任務完了しました」と投稿した。大統領がSNSで明かした締結内容は、日本がアメリカに巨額の投資をする、自動車やコメ[…続きを読む]

2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
関税交渉の合意についてさまざまな声があがっている。日本銀行・内田副総裁は日本経済への悪影響を抑えられるとの見方を示した。自動車部品メーカーの社長は今後も何が起こるか分からないというのが世界共通の見方だとした。茶の生産・販売会社の社長は経費を削減しつつお客さんに迷惑がかからない方法を考えないといけないと話す。アメリカのカリフォルニア米の生産者は歓迎している。経[…続きを読む]

2025年7月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
関税をめぐる日米交渉が合意を得たことについて経団連・筒井義信会長は粘り強い交渉が実ったと高く評価した。自動車産業を含めて税率は15%に抑えられたことを歓迎した一方、GDPの成長率への影響はそれなりに大きいとして影響を受ける企業などへの支援を求めた。

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