TVでた蔵トップ>> キーワード

「経団連」 のテレビ露出情報

選択的夫婦別姓について。報道ステーションの世論調査では賛成62%・反対26%となった。林氏は「この結果だけだと賛成62%だからやった方が良いんじゃないかとなるが、実際は通称を進めてきているので、そういうところも選択肢に入れ、意見を集約する必要があるんじゃないか」、上川氏は「強引に賛成か反対かやれば必ず分断が起こる。検討会を設けるなどして取り組んでいきたい」、小泉氏は「総理総裁になったら国会に法案を提出する。選びたいという方に対して選ぶ選択肢を増やす社会を創る」、高市氏は「国、地方厚生団体、公使の機関、企業が通称使用届を出された方については婚姻前の氏をちゃんと使える環境を整える義務を課す法律案を出している」、加藤氏は「法律の中で旧姓を政府として氏として使うということを認める、そして旧姓を使い続けられるようにする。私は旧姓俗称制度と申し上げているが、こういったことも1つの考えであると思う」、小林氏は「旧姓で金融機関に口座が作れないと言われているが、経団連から会員企業に対して不便を解消するように働きかけがあってもいいのでは。子供の視点に立って物事を考えることも大事。時間をかけてでも社会的なコンセンサスを得ていくのが政治の本質ではないか」、河野氏は「社会的な課題があるもので倫理的な問題を内在しているものは党議拘束を外して議論した上で本会議で採決をするのが良いと思う」、茂木氏は「思想信条に関わる問題については党議拘束を外すのは1つの考え方。意見が分断されている状況を改善する努力が必要と思うが、議論を続ければ良いという問題でもないと思う」、石破氏は「個人的には賛成だけれども党内で議論が尽くされてないところがある。色々な法律関係をクリアにした上で結論を早く出したほうが良い」等と考えを述べた。
防衛増税について。茂木氏は「税外収入の外為特会は185兆円積み上がっている。ほんの一部を使うだけで数兆円の利益を出すことができる。そういう財源を使えば、負担増なし、国民の不安感なしに政策は前に進めることができる。防衛力は強化していかなければいけない」、河野氏は「利払いを含めた財政収支を均衡させていかなければいけない。防衛予算についてはウクライナなどの状況があって、国民の間で防衛費を増やさなければいけないとのコンセンサスができたと思う。やらないといけないのは数字の議論ではなく、防衛費を何にどう使わせていただくのか。国民の皆様に分かりやすく説明していく」、小泉氏は「岸田政権が相当な数字・エネルギーを費やして決めたことで私は引き継ぐ」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日中経済協会の訪問団が、中国の経済政策を統括する何立峰副首相と会談。日本側からは、日本産水産物の早期輸入再開、レアアース輸出規制の緩和、日本人の安全確保など求めた。

2025年2月17日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
日本の経済界の代表団が中国で経済政策を担当する副首相と会談した。中国による日本産水産物の輸入停止措置の早期再開を求めた。

2025年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
中国を訪問している経団連・十倉会長や日本商工会議所・小林会頭など日本の経済界のトップが中国共産党指導部と会談した。日本側は水産物の輸入再開と邦人の安全確保を要請。会談に中国側の代表者として出席していたのは何立峰副首相。24人いる政治局員の一人。一方、去年1月の訪中ではナンバー2の李強首相が出席。日本経済界の代表団との会談に最高指導部が出席しなかったのは201[…続きを読む]

2025年2月17日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
れいわ新選組 高井崇志氏の質疑。日米首脳会談では150兆ドルの対米投資を進める方針となったことを巡り石破総理が民間がやることと行ったことを上げて、勝手に約束した形となるのではないかと言及し、経産省の事務方も事前の打ち合わせはなかったと説明していたと紹介。米国への投資は2018年頃から増加を続け、消費税が8%から10%に増加していると言及。取引先が下請け企業の[…続きを読む]

2025年2月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団はきのう中国を訪れた。日中経済協会の訪中代表団は1975年からほぼ毎年派遣しており今年は50年の節目。去年は李強首相と会談し今回も経団連の十倉会長らと中国要人との会談を調整中で石破総理が言及する早期訪中に向けた機運醸成の意味もある。ただ日本の貿易総額(出所・財務省)に占める対中国の割合は20%と高い水準が続いている[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.