TVでた蔵トップ>> キーワード

「経団連」 のテレビ露出情報

経済部・岩間宏毅が解説。「関係者によると、会社(日本製鉄)は米国政府を相手取って提訴する方針。日本製鉄は、今回の買収計画が現地の鉄鋼業の雇用確保や競争力の向上だけでなく、米国の安全保障の強化にもつながると主張してきた。買収に伴う雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないとしたうえで、雇用の創出などに向けて、27億ドル、日本円でおよそ4200億円の追加投資を行う計画も示していた。また、米国政府の安全保障上の懸念を払拭しようと、USスチールの米国国内での生産能力を、CFIUS(対米外国投資委員会)の承認なく、10年間削減しないという異例の提案も行った。しかし、買収計画は認められず、会社は“バイデン大統領の決定は政治的な思惑のためになされたものだ”として、厳しく批判している。“米国の憲法上の適正手続きや法令に明らかに違反している”と主張していて、今後、提訴に踏み切るものと見られる。一方で、国の安全保障に関する大統領の判断は重いため、訴訟をしても結果を覆すのは難しいという見方もある。そうなった場合、日本製鉄が米国での戦略の見直しを迫られる可能性もあると思う。今回は政治的な思惑も重なった特殊なケースだとして、日本企業への影響は限定的だという見方もある。一方で、去年9月には、経団連の十倉会長が“公正で正当なプロセスの中で進められることを強く望む”と述べるなど、経済界では、今回の買収計画に政治的な圧力が及ぶことに懸念を示してきた。その懸念が今回現実となったことで、“日本企業の米国への投資拡大の流れに水をさすことになるのではないか”という声も上がっている。日本の同盟国とはいっても、米国への投資にあたっては政治情勢も含め、さまざまなリスクを踏まえ慎重に判断することが求められることになりそう」とスタジオで述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
立憲民主党・辻元清美代表代行が求めたのは夫婦がそれぞれ結婚前の姓を使い続けることもできる「選択的夫婦別姓」。海外で契約を結ぶ場合などには旧姓の通称使用では対応できず、結婚で姓が変わることの多い女性が不利益を被っていると訴える。立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正案の要綱を取りまとめた。経団連や自民党内の推進派も支持している1996年の法制審議会の[…続きを読む]

2025年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
経団連の十倉雅和会長は、アメリカによる相互関税の導入と、それに対抗する動きが各国から出ていることで、自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っていると危機感をあらわにした。日本については、自国の市場が小さく、貿易立国で生きていくことが不可欠だと訴え、政府に対し、各国との連携やリーダーシップの発揮を求めた。

2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領が各国にかけた関税が様々な影響を及ぼす。日経平均は一時2900円を超える下落。これは過去3番目の下落幅となる。石破総理はこれを受けて今夜にも電話会談を行う方向で調整している。日経平均が2900円以上も下落したことから都内の証券会社では投資家からの問い合わせが相次いだ。その多くが不安や相談で、パニックまではいかないまでもそれに近い状態で、大阪取引[…続きを読む]

2025年4月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
経団連の十倉会長は、アメリカのトランプ政権の関税政策について、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制を揺るがしかねないと危機感を示した。そのうえで十倉会長は「政府や経団連が情報を収集・分析発信し、不安感を緩和する必要がある」などと述べた。

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
日本共産党 山下芳生氏の質疑。経済政策を巡ってはトランプ大統領が一方的に高い関税をかけていることは各国の経済主権を踏みにじる行為であり、断固抗議・撤回を求める必要があると言及。石破総理は我が国は投資を行い雇用を生み出してきた中で他の国と同一に取り扱われることは認められず、撤回を求めていくと言及。山下氏はトランプ政権は日本の46%の半分である24%の関税を課す[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.