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「経団連」 のテレビ露出情報

経団連が公表した春闘に臨む経営側の指針となる報告書。女性や高齢者を含む非正規の社員について、意欲と能力のある人材を積極的に正社員に登用すること。非正規で働き続ける場合も、正社員と同じような研修で能力を引き上げて、高い職務、役割を担ってもらうことでふさわしい賃金を処遇することを求めている。連合は去年の賃上げの実績5.1%に対し、今年は5%以上。賃金水準の低い中小企業については6%以上要求する方針。今のところ民間のエコノミスト35人の見通しの平均は、主な企業について4.74%の賃上げになるとの見方が出ている。大企業の間では、中国経済の低迷、米国・トランプ大統領の政策への不安感が広がっている。全体としては、今年度も過去最高益を上げる勢いだが、勢いは去年より弱まっている。それでもこのところ、経営側から大幅な賃上げを検討する発言が相次いでいて、これよりも上振れるのではないかと見るエコノミストも出てきている。非正規の社員については、例えば、流通大手のイオンが全国およそ42万人のアルバイトやパート社員の時給を7%引き上げる方向で労使の協議を進めるなど、前向きな動きが出てきている。深刻な人手不足を背景に、早めに賃上げを表明することで少しでも優秀な人材を確保したいそういうねらいがある。
中小企業の春闘は3月以降本格化するが、エコノミストの間からは去年の中小企業の実績4.45%に対して、3.9%程度の賃上げとの予測。中小企業を取り巻く環境は、金利、さまざまなコストが上がり厳しい。日本商工会議所の調査では、すでに50%近い中小企業が賃上げを予定していると答えているが、そのうち67.2%が業績の改善は見られないけれども賃上げをすると答えている。人手不足による倒産は去年1年間で342件。前年より30%余り増えて過去最悪。人を雇って辞めないでもらうためには、無理してでも賃上げをせざるをえない。賃金を上げ続けるには、中小企業でも稼ぐ力を上げていくことが欠かせない。経団連は報告書で、大企業の責任として取引先の中小企業のコストが増えた分、転嫁してもらいにくいという賃上げ分を含めて適正な転嫁を受け入れるよう全社で取り組む。例えば、地域の中小企業が同業者などと連携して共同で食材や原材料を購入するシステムを導入する。あるいは、デジタル技術を導入するといったように、稼ぐ力をつける取り組みを国、自治体、経済団体、大学などが地域で連携して支援していくこと。さらには消費者向けの商品、サービスについても適正な価格転嫁、値上げについて理解を求めていく。値上げが受け入れられる社会にしていくには、やはり賃上げを広げることが大事。そのためには、大企業では今、新入社員を確保するため、また、転職を防ぐため若手中心の賃上げになっているのを、中高年層への配分にも力を入れていく。また弱い立場の中小企業や女性、非正規を含めた公務員、介護士、保育士など国や自治体が処遇に関与する職業でも毎年、賃上げをしていく。誰もが安心して老後を暮らせるよう、年金の在り方を含め全体の底上げを考えていくことが欠かせない。一方、賃金を上げ続けていくには働く側の取り組みも大事。どうしたら、賃金を上げ続けられる職場にしていけるのか。今回の春闘の機会に労使で前向きな話し合いを進めてほしい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
25日に総理官邸前で行われた「石破やめるな」と銘打ったデモ。数百人が集まった。同じ頃、石破総理は改めて政権を担い続ける決意を強調。しかし選挙直後から自民党内では石破おろしの動きが続いてきた。ポスト石破の1人と目される小泉進次郎大臣は「目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」などと述べた。自民党青年局は、公然と退陣を要求。今回の選挙で、苦戦を強いられな[…続きを読む]

2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
経団連・夏季フォーラムで石破総理大臣は交渉の成果を強調した。80兆円規模の対米投資について経団連会長は「これまでもアメリカに対し投資貢献してきているわけですから引き続きその路線を継続していく」と話した。

2025年7月26日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
長野県・軽井沢町で行われた経団連の会合に石破総理が出席し、参議院選挙の結果を反省しつつも、関税合意などを念頭に責任を果たしたと強調して中小企業支援などで引き続き国政を担う姿勢を示した。

2025年7月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は関税協議について双方が利益を得るということでなければいけないなどと述べた。経団連は科学技術立国の実現や外国人政策など4つのテーマについて取りまとめた総括文書を総理に手渡した。

2025年7月26日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
「Sakana AI」は日本最速で「ユニコーン企業」になったスタートアップ企業。経団連は2027年までに海外市場でも活躍できるユニコーン企業を100社に増やす目標を掲げているが、まだ8社にとどまっている。ユニコーン企業の増やし方について「Sakana AI」の共同経営者の伊藤錬氏は大企業との連携の重要性を強調した。金融業界からは海外市場への挑戦を後押しする必[…続きを読む]

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