TVでた蔵トップ>> キーワード

「経団連」 のテレビ露出情報

日本共産党・井上哲士の質問。井上哲士は「商品券配布をやっていた首相がいる事を知っていたのではないか?」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「知らない。把握していない。」等と答えた。井上哲士は「自民党の議員が商品券配布を認めている。慣例が引き継がれてきたのではないか?」等と質問した。石破茂は「名前を伏せて証言するのはフェアではないと思う。」等と答えた。井上哲士は「国民が苦しんでいる時に商品券を配布している事はおかしい。朝日も岸田総理の商品券配布を証言している議員がいると報じている。自民党は自分達の体質を感じていないと国民は考えているが、如何か?」等と質問した。石破茂は「証言者の氏名を明らかにして言って欲しい。全ての責任を私が背負うべきと考えている。」等と答えた。
井上哲士は「実態解明に背を向けているのではないか?」等と質問した。石破茂は「国民の信頼を得る努力をしてゆきたい。」等と答えた。井上哲士は「都連所属の議員に対して聞き取りを行うべきではないか?鴨下一郎氏は追加分のパーティー券を受け取っている。総裁がこれらの疑惑の調査をすべきではないか?」等と質問した。石破茂は「誰が言っているのか名前を教えて欲しい。」等と答えた。
井上哲士は「原発への依存度への低減からなぜ目を背けたのか?」等と質問した。経済産業大臣・武藤容治は「新規制基準の策定と運用を進めている。」等と答えた。井上哲士は「原発事故への反省と依存度低下を削るのは矛盾するのではないか?」等と質問した。石破茂は「原発の安全度を上げてゆく。再生エネルギーの活用を進めてゆく。」等と答えた。井上哲士は「周辺住民の合意なしで原発稼働はあり得ないと思うが、如何か?」等と質問した。石破茂は「説明に最善を尽くすのは当然だ。」等と答えた。
井上哲士は「企業献金が政治を歪めているのは明らかではないか?」等と質問した。石破茂は「そのような事はあり得ない。」等と答えた。井上哲士は「各党にも企業団体献金禁止を出して欲しい。」

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
コメ高騰対策を指揮する小泉農林水産大臣がスタジオに生出演。コメの全国平均価格は全体で現在5キロあたり4176円で、小泉大臣は「銘柄米は上がっているものの全体の価格は90週ぶりに3週連続下落していて、銘柄米についても一部コンビニなどで値下げをすると表明してくれているので良い兆候だと思う」など話した。またJAが概算金を引き上げる動きを見せる中で新米の価格が高止ま[…続きを読む]

2025年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
きのうから大手コンビニの「セブン-イレブン」が、都内約150店舗・大阪・四国の一部で随意契約による備蓄米の販売を始めた。これで大手コンビニ3社すべてで販売されることになった。今回のコメの価格高騰について、農林水産省は「流通が原因」ではないかとみている。小泉農林水産大臣は、コメの流通の実態を把握するため、約7万の事業者を対象に行う調査を新たに打ち出した。小泉農[…続きを読む]

2025年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
17日から備蓄米の販売を始めたセブン-イレブン。価格は2キロ775円でほかのコンビニとの差別化を図った無洗米を販売する。小泉進次郎農水大臣はコメの流通を正確に把握するため、大規模な調査を行うと宣言した。およそ7万の事業者に、在庫や販売状況などの報告を求め、7月下旬にも結果を公表する。さらに調査対象も拡大するという。小泉大臣は企業のトップらと面会した。企業の農[…続きを読む]

2025年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
小泉農相は、きょう午前閣議後の会見で、コメの流通に関して新たな方針を発表した。午後には、経団連の筒井会長とも面会、コメの流通の実態調査への協力を求めた。コメの流通をめぐっては、農林水産省はこれまでにも収穫量に比べ、十分な量が市場に出回っていないことが”価格高騰の要因”ではないかと見ていた。随意契約による備蓄米を調達した大手ディスカウントストアは、コメの流通通[…続きを読む]

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょうから大手コンビニの「セブン-イレブン」が、都内約150店舗・大阪・四国の一部で随意契約による備蓄米の販売を始めた。これで大手コンビニ3社すべてで販売されることになった。今回のコメの価格高騰について、農林水産省は「流通が原因」ではないかとみている。小泉農林水産大臣は、コメの流通の実態を把握するため、約7万の事業者を対象に行う調査を新たに打ち出した。このあ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.