日本商工会議所・小林健会頭は「消費税減税は非常に慎重に検討すべき」と釘を刺した。ほとんどの国政政党が消費税減税を訴えているが、財源は最低5兆円必要。小林会頭は「やってみないとわからないような財源を示す党もある」と苦言を呈した。経団連・筒井義信会長は「代替財源の明確化が必須」、経済同友会・山口明夫代表幹事は「税制規律がちょっと厳しくなるのでは」と述べ、金利上昇、円安が進む中、日本への信認低下を懸念する。
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