政府は商社などを念頭に食糧不足などが見込まれる際に代替調達ルートなどの輸入計画の提出を求める方針。異常気象による不作や感染症の流行・紛争などの有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。国内の備蓄で対応が難しくなったときに企業に計画の提出を要請する。有事の深刻度に応じて要請→指示に切り替えることも検討。また、輸入価格が高騰し国内での販売が難しくなった場合は、国が資金面で調達を支援することも視野に入れる。対象は植物油・大豆など栄養バランス上摂取する必要があるものの自給率が低い品目となる見込み。（日経電子版）