経済産業省は今年、自動運転やドローンの安全運行に向けて、3D地図や交通情報といったデータの提供事業者を国が認定する制度を創設。春にも情報処理促進法の省令を改定し公益デジタルプラットフォーマー認定制度を新たに設ける。経産省は認定に際しサイバー攻撃への対処といったセキュリティ対策や情報管理体制を審査。自動運転技術には正確な情報が不可欠でお墨付きを受けた事業者による信頼度の高いデータ基盤の構築と活用を後押しする。(日経電子版)
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.