経団連は産業とエネルギーの長期戦略で政策提言をまとめた。政府が2024年度に見直すエネルギー基本計画で50年までを見据えた電源構成の明示を求めた。企業が国内投資を判断するために、電力の需給や価格に関する長期見通しが必要だと強調。膨大な計算が必要な生成AIの普及で電力消費量の増大が続くとの予測にも触れた。島国の日本は他国からの電力調達が困難で、安価な電力を安定的に供給できるかが国際競争力の維持、強化への課題。(日経電子版)
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